田中均氏が語る「平成」という時代

田中均・国際戦略研究所理事長

　第二次世界大戦後の米ソ冷戦構造の中で、日本も米国の同盟国としての外交を展開してきた。平成元年に冷戦が終了してからの30年で国際構造は大きく変化し、日本の政治構造も変化した。日本の外交はどういう影響を受けたのか。それを論じることは、新しい時代の外交課題への取り組みを考えるうえでも、とても重要である。

「歴史の終わり」ではなかった

　米国の政治学者フランシス・フクヤマ氏は、冷戦の終わりは民主主義と自由主義経済が統治体制として最終的に勝利したことを意味すると論じた。

　しかし現実には、歴史は終わらなかった。グローバリゼーションは先進民主主義諸国と新興国の国力格差を縮め、一方、超大国であり続けた米国も湾岸戦争、テロとの闘い、そしてイラク戦争などの幾度にもわたる中東での戦争で疲弊し、内向きの度合いを強めていった。

　世界のいたる地域で民主主義体制はポピュリズムの挑戦を受けている。欧州におけるBREXITや反EUを掲げるポピュリスト政党の台頭、米国でのトランプ政権の誕生などは従来のリベラルな統治体制を蝕んでいる。

　そして米中の貿易戦争、とりわけハイテクを巡る覇権争いに象徴されるように、国家の指導の下で資源配分を行い、産業政策を進める国家資本主義と、自由競争を基本とする自由主義経済の対立は容易に解消されることはない。

　さらに、トランプ政権下での「アメリカ・ファースト」の考え方は米国の国際社会での指導力を著しく損なっており、米国の求心力も大きく低下している。

　冷戦終了から今日に至る国際構造の本質的な変化に日本はどういう影響を受けてきたのだろうか。

ツーリトル・ツーレート

　冷戦の時代は、米ソ間の核戦力の均衡により戦争が抑止されていた訳で、日本の役割は専守防衛に徹し、経済的に西側の一角としての役割を果たすことだった。この中で日本の安全保障認識は「いざとなれば米軍が助けに来てくれる」といった甘えの体質であったことは否めない。

　冷戦が終わり、冷戦後に生じた二つの危機が日本に大きな衝撃を与えた。1991年の湾岸戦争と1994年の北朝鮮核危機だ。

　湾岸戦争では日本は米国より人的物的貢献を求められたが実現できず、130億ドルに上る財政的貢献を行ったものの、「Too little too late」と批判を受け、国際社会においても十分評価されることとはならなかった。

　さらに1994年に生じた第一次北朝鮮核危機は日本自身の安全に対する直接的脅威となった。北朝鮮は1990年以前から核開発を進め、1994年に至り国連安保理が制裁決議を論じた際、制裁の実施は宣戦布告であると宣言して緊張を高めた。

　日本においても危機管理計画の準備を行ったが、朝鮮半島有事の米軍支援、邦人救出、難民受け入れ、国内警備などあらゆる面において不十分な法制しかなかった。イデオロギー対立の中で安全保障に眼をそむけてきた結果、超法規的措置で日本を守るか、嵐が過ぎ去るのを待つ以外に選択肢はなかった。

　幸いにしてカーター元大統領の訪朝、その後の米朝交渉により米朝枠組み合意が成立し、日本は危機を免れる。

日本の安全保障政策は転換した

　そのような二つの危機が、その後の安全保障政策を変えるきっかけとなった。

　1995年、米国国防総省のジョセフ・ナイ次官補のイニシアティブの下で、日米の安全保障当局は冷戦後の日米安全保障体制を再確認する作業を始めた。冷戦後東アジアで生じた朝鮮半島危機やその後の台湾海峡危機に日米がどう向き合うかを念頭に、冷戦後の日米安保体制の意味合いを明確にし、国内啓発することが主眼であった。

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　この作業が日米安保共同宣言や沖縄米軍基地の整理・統合・縮小、更には日米防衛協力ガイドラインの策定に繋がっていく。日本側にしてみれば、冷戦時と異なり日本の安全保障上の役割は拡大しなければならず、日本国憲法９条を前提としたうえで、どこまで何が出来るかを明らかにする作業だった。

　このような作業を通じ日米安保体制における日本の役割の中心は非戦闘地域における後方支援を行う事と概念し、周辺事態法（1999年）、有事法制（2003年）等の法制措置が取られて行った。さらにはインド洋における給油支援のための海上自衛隊艦船の派遣（2001年―2010年）やイラクへの人道復興支援のための陸上自衛隊の派遣（2003年―2009年）にもつながっていった。

　2015年にはさらに一歩進め、集団的自衛権の一部行使容認や国連平和維持活動への積極的参加を可能にする新安保法制が成立した。安倍内閣は国家安全保障会議並びにその事務局の創設や武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則など日本の安全保障面での役割を強化する法制を整備していった。基本的には日本国憲法の下で日本自身が安全保障に向き合う体制が整備されたと言える。

主張する外交と色あせたプロフェッショナリズム

　冷戦時の日本外交を最も特色付けたのは西側の一員としての「国際貢献」という概念で、ODAの拡大や貿易不均衡是正に向けた市場開放などに繋がった。また、90年代半ばには慰安婦に関する河野談話や戦後50年の村山談話のように日本の過去を真摯に見つめようとする姿勢も顕著となった。

　しかし日本経済がバブル崩壊後の低迷期に入り、その間、隣国中国が急速に発展していったことから、従来のようなリベラルな風潮は影をひそめ、日本はもっと自己主張を強めるべきだという議論も高まった。日本の世論は保守化し、反韓・反中のナショナリズムが急速に頭をもたげてきた。

　中国が二桁の高成長を遂げ、2010年にはGDPで日本を追い越すに至ったこと、中国の自信の強まりと共に尖閣諸島や歴史問題などで日本に対して強硬な態度を取り出したことも、ナショナリズムの高まりを促進した。また、2002年の小泉首相の訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認めたことは、日本が「被害者」として声高に自己主張を強めるきっかけとなった。

　そして、米国にトランプ政権が成立し「アメリカ・ファースト」を叫び、G７やG20、アジア太平洋経済協力会議（APEC）といった国際協調体制においても米国が指導力を発揮することはなく、むしろ単独行動主義に向かった事は日本への影響も大きかった。日本も自己主張を一層強め、最早、国際協調主義が語られることも少なくなった。

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　日本の政治も紆余曲折はあったが、保守勢力が圧倒するに至った。国際協調の重要性を語る前に国内のナショナリズムへの考慮が先立つ傾向も見られる。国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退は象徴的だ。

　このようなナショナリズムの高揚は日本でもポピュリズムに繋がってきた。

　平成30年間の顕著な特色の一つである政官関係の変化もこのような傾向を強める要因となった。それまで首相は頻繁に交代する一方、官僚は一貫性を保ってきたが、これが官僚主導と映りその弊害が叫ばれた。民主党政権は「官僚主導から政治主導へ」と標榜し、政策決定から官僚を排除する事例も見られた。

　本来情報を精緻に分析評価し、国際情勢の動きに敏感に反応すべき外交分野ですら官僚の意見はかすんでいった。その後の自民党政権は官僚の知見を活用する一方で、官邸主導の人事による官僚支配を徹底した。

　この結果、官僚は冷静な計算に基づく意見は上げにくくなり、外交でも選挙などを意識した国内政治への配慮の色彩が強い政策形成が行われがちとなった。プロフェッショナリズムはポピュリズムに抗する概念だと思うが、そのプロフェッショナリズムは色あせた。

現状を打開し、日本の繁栄を導くには

　新しい時代に入るにあたり、対外政策面での重要な課題は、何なのだろうか。

　数多くの課題からあえて三つ挙げるとすれば、それは、安全保障体制を更に強化することとの関係での憲法9条の改正が必要となるか、近隣諸国との強い関係を構築していけるか、そしてプロフェッショナリズムの復権をはかれるか、という事ではないだろうか。