北朝鮮支援の原点となったインドシナ3国での体験

NGO活動者の「糧」となった社会主義国での体験

　1954年以降、分断国家であったベトナムは、南ベトナムを支援する米国の激しい空爆とその後の和平交渉の結果、1975年4月の北ベトナム勝利、翌1976年の総選挙を経て、南北統一にいたる。1986年8月にレ・ズアン（統一後のベトナム共産党初代書記長）が死去した後、12月の第6回ベトナム共産党大会では、左遷されていたグエン・ヴァン・リンが書記長に選出され、米中、西欧、日本などとの関係改善を目指す全方位外交、市場経済導入を軸にする政策が採択された。

　政策の効果が実際に全国に広がるには、5～10年近い年月がかかった。私がベトナムに出入りするようになったのは、そんな頃であった。ソ連一辺倒のレ・ズアンが亡くなった日のハノイの蒸し暑さ、悲しむ人が少なかった街の様子を、いまも鮮明に記憶している。

　いま思えば、親ソ連の社会主義時代、ベトナムの言い方でいえば、「ドイモイ（刷新）」政策以前の時代をベトナムやカンボジアで体験できたことは、NGO活動者としての私にとって大きな糧となった。

アメリカがベトナムに求めた条件

　米越和平協定で明記された「南北の二体制維持」が覆され、統一がなされたことに怒ったアメリカは当初、「ベトナム叩き」に終始していた。しかし、冷戦の終焉（しゅうえん）が見えてきた1980年代後半、特に「第2回国連インドシナ難民国際会議」（1989年、ジュネーブ）で示されたように、国際社会が「難民支援から難民流出国の復興」に力点を置くようになると、アメリカもベトナムとの関係修復を模索するようになる。

　アメリカがインドシナの和平、関係正常化の条件としてベトナムにつきつけた条件は、主に①行方不明米兵（MIA）の調査。遺骨の確認と返還②軍事的には、カンボジア侵攻ベトナム軍の撤退③再教育（矯正）キャンプの廃止、拘留者の解放（人権問題）――の三つだった。

　ベトナム側は、ドイモイ政策に基づき、まず①について協力し、②に関しては、1989年9月のカンボジアからのベトナム軍撤退で応え、③の再教育キャンプの廃止も段階的に実現していった。

　この三つの条件をみて想起するのは、1990年代に進行した米朝会議である。

　後述するが、クリントン政権下で成立した「米朝枠組み合意」は、①行方不明米兵（MIA）の調査。遺骨の確認と返還②軍事的には、核開発、ミサイル開発の停止・凍結――を関係正常化の前提条件としてきた。北朝鮮は、①にはすぐ応じ、②に関しては、現在なお協議中である。トランプ政権は、当初、核・ミサイル開発の即時停止を主張してきたが、現在は「段階的に、ゆっくりでも良い」と発言を変化させている。

　もっと言えば、アメリカの現政権は、ベトナムへの対応の際には取り上げた③再教育（矯正）キャンプの廃止、いわゆる強制収容所等の問題に象徴される人権問題について、北朝鮮に対しては強く要求していない。韓国の現文在寅政権もまた、人権問題については、現段階で強く求めていく立場はとっていない。次の段階での目標にしているのだろうか。