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アメリカが対中国問題を解決できない本当の理由

トランプ政権は何を目標に貿易戦争と技術覇権争いの交渉をすればいいのか

酒井吉廣 中部大学経営情報学部教授

Akarat Phasura/shutterstock.com拡大Akarat Phasura/shutterstock.com

対米摩擦を回避し続けた中国

 先週の3月28、29日、北京で米中通商交渉が行われた。これは今週のワシントンでの交渉を前提とした第一幕であり、米中双方とも4月中の米中首脳会談を想定し、準備を急いでいる雰囲気がある。しかし、表面的な“手打ち”があるかどうかはともかく、本質的かつ中長期的な問題に目を向けると、米国としては解決策を見出し難いというのが実情だ。

 かつての日本がそうであったように、中国もGDPが二桁の成長を続けた90年代に米国が注目する国となった。クリントン政権が日本を飛び越して中国に通った(フライ・ジャパン・オーバー)のもそれが理由だが、中国も鄧小平・国家中央軍委員会主席が残したと言われる「韜光養晦(とうこうようかい)」〈才覚を隠して時期を待つ戦略〉に従い、米国との摩擦を回避し続けてきた。

 米中の交渉は、1993年の江沢民主席の訪米に端を発し、2006年にはブッシュ大統領と胡錦涛主席との合意で「米中戦略経済対話」を開始。オバマ大統領になった2009年からは「米中戦略及び経済対話」と名称を変え、2017年にはトランプ大統領と習近平主席との間で「総合的経済対話」となったが、この間、中国の韜光養晦主義は奏効してきた。

 一方、米国も中国の優等生的な姿勢に気をよくして、オバマ政権ではEngagement Strategy (米国を中心とした経済・安全保障秩序に組み込むために中国の自由な活動をある程度容認する戦略)を採用し、中国の世界におけるパワー拡大を看過した。中国の資源・穀物の買い漁りが目立った時期も、それへの対応は比較的冷静だった。

終わりを告げた米中の蜜月関係

 ところが2017年、習政権がアジアインフラ銀行を発足させ、かねて提唱していた「一帯一路」のコンフェレンスに国連事務総長を招いたこと、さらに昨年の全人代で “覇権”という表現を用い、「中国製造2025」を発表した一連の動きは、中国の野望を描いた「China 2049(邦訳版題名)」が出版された後ということもあって、米国の世界覇権に対する中国による挑戦の意思の表れと受け止められた。

 そして昨年10月、米国のペンス副大統領が「終結宣言」を出すに至り、米中の蜜月関係は終わりを告げたのである。(ワシントンの中国専門家などからは「これはEngagement Strategyの完全な終結ではなく、ハードなバージョンに変更するだけではないのか」などの質問が出たが)。昨年、米国ではベライゾンなどの電話会社が、米政府の要請を受けたとして、ファーウェイの使用を止めるなどの動きも見られた。

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筆者

酒井吉廣

酒井吉廣(さかい・よしひろ) 中部大学経営情報学部教授

1985年日本銀行入行。金融市場調節、大手行の海外拠点考査を担当の後、信用機構室調査役。2000年より米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、日本政策投資銀行シニアエコノミスト。この間、2000年より米国AEI研究員、2002年よりCSIS非常勤研究員、2012年より青山学院大学院経済研究科講師、中国清華大学高級研究員。日米中の企業の顧問等も務める。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。

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