メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

AIで情報公開。新システムで行政は変わる?

きっかけは防衛省のPKO日報問題。開発会社社長の元自衛官にその可能性を聞く

藤田直央 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

拡大FRONTEOが今年開発した「情報開示対応システム」のイメージ=同社提供

 政府や自治体の情報公開に、AI(人工知能)が広がろうとしている。それによって何が変わるのだろう。知る権利への意識を行政側が高め、開示請求にもっと誠実に対応することにつながるだろうか。

 AIによる「情報開示対応システム」を開発したばかりのある企業の責任者に、中央省庁への開示請求で何かと苦労する筆者が聞いた。そこから見えてきたものは……

なぜ「情報開示対応システム」を開発?

 この企業は、AIビジネスで成長し、米国やアジア、欧州にも展開する「FRONTEO」。一般企業の業務の効率化や福祉・医療の診断支援などを手がける。東京都港区の本社を3月下旬に訪れると、スクリーンのある会議室へ通され、守本正宏社長(53)の説明が始まった。

拡大「情報開示対応システム」について説明するFRONTEOの守本正宏社長=3月26日、東京都港区の同社
 守本氏は海上自衛官からの転身。訴訟社会のアメリカで提訴された日本企業が、反論の証拠となる資料集めに苦しんでいるのを知り、力になろうと起業した。組織内に散らばる情報から必要なものを見つけ出す方法として、人間の経験を学習し進化するAIなどの技術に活路を見いだし、2003年に同社を立ち上げた。

 政府や自治体向けの「情報開示対応システム」開発に同社が乗り出したのは、その原点である、企業の訴訟対応や不正調査を支援するノウハウが生かせるという読みがあった。リーガルテック(legal tech)と呼ばれ、米国ではITを使った法律分野の産業として確立している。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

藤田直央

藤田直央(ふじた・なおたか) 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

1972年生まれ。京都大学法学部卒。朝日新聞で主に政治部に所属。米ハーバード大学客員研究員、那覇総局員、外交・防衛担当キャップなどを経て2019年から現職。著書に北朝鮮問題での『エスカレーション』(岩波書店)

藤田直央の記事

もっと見る