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「殺されてもいい」小泉首相捨て身の郵政選挙の罪

平成政治の興亡 私が見た権力者たち(14)

星浩 政治ジャーナリスト

2005年夏、郵政民営化法案が参院で否決されたのを受けて衆議院を解散し、記者会見する小泉純一郎首相=2005年8月8日、首相官邸拡大2005年夏、郵政民営化法案が参院で否決されたのを受けて衆議院を解散し、記者会見する小泉純一郎首相=2005年8月8日、首相官邸

求心力に陰りがみえた小泉純一郎首相

 2004(平成16)年7月の参院選で、自民党は民主党に1議席差ながら敗北し、「選挙に強い」ことが売りだった小泉純一郎首相の求心力に陰りが見えてきた。小泉氏がめざす郵政民営化に対しても、自民党内で反対論が強まった。9月初旬に自民党の「郵政事業に関する特命委員会」(村井仁委員長)が開いた集中討議では、24人の発言者のうち23人が民営化反対論を唱えた。

 小泉首相は先手を打つ。9月10日に臨時閣議を開き、郵政民営化の基本方針を決めた。

 方針の柱は、①2007年4月から窓口ネットワーク、郵便、郵便貯金、郵便保険の4事業を分社化し、政府出資の持ち株会社の傘下に置く②17年3月末までに郵便貯金、郵便保険会社の株式を民有・民営とする――などだ。通常、この種の政策決定は自民党の了解を受けて閣議決定するが、これは自民党の了解を経ておらず、党内で批判が強まった。

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筆者

星浩

星浩(ほし・ひろし) 政治ジャーナリスト

1955年福島県生まれ。79年、東京大学卒、朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、外務省、自民党などを担当。ワシントン特派員、政治部デスク、オピニオン編集長などを経て特別編集委員。 2004-06年、東京大学大学院特任教授。16年に朝日新聞を退社、TBS系「NEWS23」キャスターを務める。主な著書に『自民党と戦後』『テレビ政治』『官房長官 側近の政治学』など。

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