異文化の各国弁護団がゴーン事件で持つ同じ目的

1カ月弱で拘置所に戻ったゴーン前会長

　4月4日、ゴーン前日産会長は再逮捕された。4回目の逮捕だ。8日には臨時株主総会で日産の取締役を解任された。これに対して、弁護団は9日に前会長のビデオ・メッセージの上映を含む記者会見を行い、10日には勾留決定に対する特別抗告を最高裁に行った。しかし、特別抗告は13日に棄却された。前会長は、3月6日に保釈されてから僅か１カ月弱で再び拘置所生活に戻らされたのである。

　ゴーン事件に関しては、2月18日に「異文化マネージメントから考えるゴーン事件（上）」、および「異文化マネージメントから読み解くゴーン事件（下）」で、単なる日本国内の刑事司法の話ではなく、グローバル化する日本企業が直面している問題として取り上げた。今回は、その後の進展と、何が起こり始めているのか、について見ていきたい。

「スケープゴート理論」への挑戦

　ゴーン前会長については、検察による過去3回の逮捕のたびに強欲な犯罪者というイメージが強くなってきていたが、今回は日産の資金を家族の会社に還流させたとして不道徳な印象も加わった。この検察の捜査に、日産が司法取引で提供した社内調査結果などが貢献していることは間違いない。

　約5か月にわたるこのような展開について、前会長はビデオの中で日産内部の陰謀だとしているが、それを事実と仮定するならば、ゴーン事件には「良い者の役を演じる日産とその情報を参考に動く検察 vs. 悪い者にされたゴーン」という図式の「スケープゴート理論」が当て嵌まる。

　スケープゴート理論とは、問題の所在が相手にあるとすることで、自分を正当化するというものだ。この理論に当てはめれば、検察による自白を求めるための前会長の長期勾留と取調べも、良い者の役を演じる側による創作ということが可能になる。

　このため、前会長とその弁護団は、公判での無罪獲得のために、この理論の図式が固まっていくことを阻止して、悪いのは相手（日産・検察）であってゴーン前会長こそが被害者であるということの証明を急ぐ必要がある。

　この目的達成に向けて、日仏米三か国の弁護団は（具体的に密な情報交換をしているかどうかは未知数であるものの）、そろって検察が指摘する容疑内容に関して事実を争うような行動には出ないようにしている一方、長期間の勾留を含めたゴーン前会長に対する非人道的な対応を止めるための批判を続けてきている。

　こうしたなか、4月9日のビデオ上映後に記者会見を行った弘中惇一郎弁護士は、「捜査中は捜査官の立場が強いので、被告人は我慢して耐え忍ぶしかないものの、公判が始まれば反撃に出る」と述べ、公判までは事件そのものには触れないと断言した。これまでの弁護団の行為を再確認した形だ。

　この理由として、「検察や日産が事実を公開していない以上、リークされている情報に対して憶測で話すのはおかしい」と述べたが、そこには刑事事件としての無罪を争うための思惑もあった。