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日本の選挙制度は世界とこんなに違う

今年は選挙イヤー。日本の選挙制度についていま一度見つめ直そう

登 誠一郎 日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長 元内閣外政審議室長

拡大byktzgl/shutterstock.com
 4年に一度の統一地方選挙の最中だが、夏には「令和時代」最初の国政選挙となる参議院選挙が予定されている。さらに一部では、これに合わせて衆議院選挙とのダブル選挙の可能性すら取りざたされている。そのような状況で、今年は「選挙の年」ともいわれるが、選挙は民主主義の根幹であり、選挙制度は真に「民意」を反映した形で当選者を決めるものでなくてはならない。

 現在の日本の選挙の諸制度は、他の民主主義諸国の選挙制度とは相当に異なる面がある。

 私は外国の制度を見習えと言っているのではなく、外国の制度を比較・研究した上で、日本の風土、国民性に則した選挙制度を追求する必要があると考える。選挙制度の改革は、利害関係が密接に関係する政治家一般に任せておけば良いのではなく、国民目線で考えるべき問題である。

 以下に、現在の日本の選挙制度の中で改革を要すると思われるいくつかの問題点を掲げる。

 なお、選挙制度の改革というと、小選挙区制から中選挙区制への回帰を論じる意見も少なからず聞くが、それはよく言われる「派閥政治の復活」の懸念はともかく、与党の政党支持率が圧倒的に高い現状では、中選挙区制は与野党間の議席獲得数の格差を現在以上に拡大すると結果となる可能性が高いので、ここでは取り上げないこととする。

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筆者

登 誠一郎

登 誠一郎(のぼる・せいいちろう) 日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長 元内閣外政審議室長

兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省(1965)、駐米公使(1990)、ロサンジェルス総領事(1994)、外務省中近東アフリカ局長(1996)、内閣外政審議室長(1998)、ジュネーブ軍縮大使(2000)、OECD大使(2002)を歴任後、2005年に退官。以後、インバウンド分野にて活動。日本政府観光局理事を経て、現在、日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、JTBコミュニケーション・デザイン顧問。外交問題および観光分野に関して、朝日新聞「私の視点」、毎日新聞「発言」その他複数のメディアに掲載された論評多数。

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