田中均氏が語る、外交における「政と官」
外務省は外交政策を立案するよりも単に下りてきた指示を実現する省となったのか
田中均 (株)日本総研 国際戦略研究所特別顧問(前理事長)、元外務審議官
外交において首相の果たす役割は格段に大きいように見える。
国内政策は基本的には法律と予算により縛られるわけだし、国会の監視機能は明確だ。外交は条約等の形で議会の批准に付される場合は別として、相手国との協議・交渉は政府が専権的に進める。
どの国でも外交において首脳は格段に重い存在だが、外交を進めるにあたっては日々変わっていく国際関係についての十分な情報・分析・評価と総合的な戦略なくして進めることは出来ず、官僚のプロフェッショナルな補佐が不可欠だ。
この「政と官」の役割分担が重要となる。
「政」は国内政治的配慮を優先したいと考えるのだろうし、「官」は国際社会との協調を重視したいと考えるのだろう。バランスが取れた外交を展開していくためには、「政と官」の間に一定の緊張関係がなければならない。
今日、この「政と官」の間の適切な緊張関係や役割分担が崩れているのではないだろうか。
小泉首相との緊張感あふれる真剣勝負
これまでの内閣においても首相の強いリーダーシップの下で外交を進めてきた事例は多い。然しそれはあくまで首相が官僚に指示をし、協議交渉を経て煮詰まった段階で最終決断をするという形でのリーダーシップだった。
例えば小泉首相の強いリーダーシップの下で行われた2002年9月17日の首相訪朝・日朝首脳会談・平壌宣言署名はそのような外交の例だった。
当時私はアジア大洋州局長で実務責任者として交渉に当たったが、小泉首相からは北朝鮮という国交がない国との交渉で且つ拉致被害者の命がかかった問題であるので、絶対に外に漏れないようにという厳命を受け、首相と頻繁に協議し指示を受け、水面下で交渉を進めた。
この時も総理訪朝のメリットとリスクについて客観的に首相に上げ、首相が訪朝の最終決断を行われた。本件についての100回近い首相との面会は緊張感にあふれ、真剣勝負だった。交渉自体は一年がかりであったが、交渉のあらゆる側面についてある意味「政と官」の緊張関係は存在した。

旧官邸の首相執務室で福田康夫官房長官らと身ぶりを交え打ち合わせをする小泉純一郎首相。新しい首相官邸が開館するため報道に公開された= 2002年4月26日