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小沢一郎が構想した予算編成

(8)小沢は裏の国家戦略局長となり、与党・政府一体化の政治システムが現出していた

佐藤章 ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長

安倍政権で消えた「政と官」の議論

 歴史の時間に退化ということはあるのだろうか。常識的に考えれば政治制度の歴史は少しずつ進化していくと考えられるが、民主党政権以後の自民党政治のありようを観察する限り退化という事態もありそうである。時代を象徴する固有名詞で言えば、小沢一郎と菅直人の時代から安倍晋三の時代へ、という下降線は思い描いてみる必要がある。

 ある種の深海魚や真っ暗闇の洞窟に棲息する魚などは目が退化して存在しなくなっている。同じように、民主党政権までは議論され考究されてきた政治的論題が、第2次安倍政権になってからはほぼ完全に議論のテーブルに乗らず、その論題自体が忘れ去られてしまったようなことがあるのではないだろうか。

 その通り。第2次安倍政権になって誰もが言わなくなってしまった重要な政治問題がひとつある。このために日本の政治を見る大切な「目」がひとつ退化してしまって、いまや真っ暗闇の洞窟の中をあてもなく泳いでいるだけである。

 その退化した「目」というのは、「政」と「官」の関係を見極め、正しい位置関係に置き直していくという視角だ。

 小沢一郎と菅直人の時代、この「目」は爛々と輝き、日本の政治を語る人間は政治構造改革の視角を大なり小なり携えていた。

 しかし、安倍晋三の時代にはこのような「目」は失われ、人々の口の端に上るのは、政治問題としてははるかに原初的な立憲主義や情実予算、情実人事、あるいは前近代的なヘイト感情に溢れた「嫌韓、嫌中」といったようなことだ。日本政治を語る視角としては何とも情けないほどの退化だ。

拡大arturasker/.shutterstock.com

時代を先取りした『日本改造計画』

 「政」と「官」のありうべき関係を考察し、本格的に世に問うた政治家は小沢一郎が最初だろう。

 1993年5月、小沢は一冊の本を講談社から出版した。日本政治に関する小沢の考えをまとめたこの著作、『日本改造計画』はたちまちベストセラーとなり、最終的には70万部を突破した。現役政治家の著書としてはほとんど最大の売れ行きとなった。

 この著書を出すために、北岡伸一や御厨貴ら当時新進気鋭の政治経済学者ら10人ほどを集め、1、2週間に1回勉強会を開いた。会合は60回ほどにも及び、国内政策や外交、経済政策について小沢との間で議論を詰めていった。

 それぞれの政策については小沢の考えを踏まえた上で気鋭の学者たちが執筆していったが、小沢自身が他に譲らない箇所があった。目次からその大きな項目を挙げると、「首相官邸の機能を強化」「与党と内閣の一体化」「なぜ小選挙区制がいいか」という三つだった。まさに政官関係と、政治改革の中核となった小選挙区制だった。

 小沢はまず第一に首相のリーダーシップを強化すべきことを考え、そのために首相補佐官や内閣審議室の改革を提案する。次に、与党と内閣を一体化させ首相を支えることを考える。省庁ごとに2、3人の政務次官と4~6人の政務審議官ポストをつくり与党議員を割り振る。この時に党の政策担当機関を内閣の下に編成し直し、閣僚を含めて160人ほどの与党議員が政府に入っていく。

 また与党幹事長を閣僚にして、内閣と与党をトップレベルで一体化させる。それぞれの省庁の方針は政治家チームが官僚の助言を受けながら決定していく。また、特定の問題については関係閣僚による閣僚懇談会を設け、実のある議論を進めていく。

 小沢が政治改革のモデルとして考えていたのは、議院内閣制の長い歴史を持つイギリスだった。選挙制度についても、イギリスのような二大政党制に移行しやすい小選挙区制を第一に考え、中選挙区制からの急激な変化を避けるために比例代表制的な要素を加えた小選挙区比例代表並立制の採用を次善の策として考えていた。

 『日本改造計画』から要点を書き出してみると、紆余曲折はありながらも日本の政治制度はほとんど小沢が思い描いていた線をなぞって進歩してきた感がある。

 「英国の議会制度を模範とすべきだという意識はずっと持っています」と小沢は説明した。

 「日本というのは官僚がお上、政府と思われているから、国会議員自身が自分の政府なのにそうは思っていないんだ。だから、予算なんかでも政府と交渉してこれだけ自分たちは取ったというようなことをやっているでしょう。その時の政府というのは官僚のことなんだ。しかも、大臣は官僚の単なる操り人形に過ぎない。本当におかしな話なんだ。与党と内閣とが掛け合い漫才をやっているようなものだ。そんな馬鹿なことはやめるべきで、自分たちの政府なんだから、自分たちで責任を持って決めなければならない。だから政調会が与党にあるなんてこともおかしいんです。基本を言えば日本人の意識改革をしなければいけないんだけど、まずは形から改めていこうということです。選挙制度もそうです。小選挙区制に変えることで意識を転換させていくしかないんです」

 小沢が小選挙区制をはじめとする政治改革を考え始めたのは実に早く、父親の小沢佐重喜がなくなり、初めての選挙に立候補する27歳より以前のころだった。

 実を言えば保守政治家である小沢佐重喜自身も小選挙区制論者で、1962年には自民党の「党近代化のための脱皮」を目指した調査会(三木武夫会長)の副会長として選挙制度改革の調査にあたっている。

 『日本改造計画』が出た1993年5月、当時北海道大学教授だった山口二郎・現法政大学教授が岩波新書から『政治改革』という本を出している。やはりイギリスの議院内閣制に範を取り、「議会の多数派のもとで立法権と行政権の二つの権力が融合するところに議院内閣制の特徴がある。議院内閣制は権力分立よりも権力融合という帰結をもたらすことが重要な教訓である」と考え方を説明している。小沢と同様、与党と内閣の一体化、あるいは立法権と行政権の融合ということだ。奇しくもまったく同じタイミングで同趣旨の政治改革の議論を提示している。

 そして、政治改革の土壌からはもうひとり特筆すべき人物が自らを養っていった。

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筆者

佐藤章

佐藤章(さとう・あきら) ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長

ジャーナリスト学校主任研究員を最後に朝日新聞社を退職。朝日新聞社では、東京・大阪経済部、AERA編集部、週刊朝日編集部など。退職後、慶應義塾大学非常勤講師(ジャーナリズム専攻)、五月書房新社取締役・編集委員会委員長。著書に『ドキュメント金融破綻』(岩波書店)、『関西国際空港』(中公新書)、『ドストエフスキーの黙示録』(朝日新聞社)など多数。共著に『新聞と戦争』(朝日新聞社)、『圧倒的! リベラリズム宣言』(五月書房新社)など。

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