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安保は令和の争点に非ず。大切なのは人口減対策

野党は安保のこだわりから脱し、少子高齢化問題への対応で共闘をはかるべき

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

拡大akiyoko/shutterstock.com

 「令和」の時代が始まりました。まずは新しい時代に対し、皆さんと共に祝意を申し上げたいと思います。さて、10連休が開け、政治は参議院選、そしてもしかしてあるかもしれない衆参ダブル選挙に向けて動き出します。その際に焦点の一つとなる「安全保障問題」について、論じたいと思います。

今の日本にとって安全保障は重要な問題か

 安全保障問題は近年、特にここ数年間、政治の大きなトピックであり続けました。

 平成27(2015)年成立の「平和安全法制」は当時、非常に大きな政治の争点であり、その後も大きな争点であり続けました。成立から3年強が過ぎた先般も、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党がそろって安保法制2法を廃止する法案を提出しましたし、元民主党の細野豪志議員、鷲尾英一郎議員が自民党に入ったときも、「安全保障問題についての意見の相違」を大きな理由に挙げました。

 政治家ではありませんが、国際政治学者の三浦瑠麗氏が「国民が安全保障に対する当事者意識を持つ為に徴兵制が必要」という趣旨の著書を出版し、話題を呼んだことも記憶に新しいところです。

 しかし、私はこれらのニュースを聞くたびに、そして様々な場面で喧々諤々の安全保障の議論をするたびに、言い出しづらい違和感を感じてきました。

 「安全保障って今の日本にとってそんなに重要な問題ですか?」と。

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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