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日産はルノーの「経営統合案」とどう戦うべきか?

ビッグデータで進化する「異文化理解力」を前提にフランスとの駆け引きを考える

酒井吉廣 中部大学経営情報学部教授

拡大記者会見に臨む仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長(左)と、日産自動車の西川広人社長兼CEO(最高経営責任者)=2019年3月12日、横浜市の日産本社

既定路線に回帰したルノーの判断

 ゴーン逮捕後、一度は日産、三菱自動車との3社でのアライアンス・ボードによる共同経営に合意していたルノーが、1か月もしないうちに再び経営統合を日産に持ち掛けた。競争の激しい自動車業界での生き残りを考えると、これは十分予想できたことではあるが、いかに日産株の4割以上を保有する大株主とはいえ、この短期間の変化はグローバル・スタンダードから見ても普通ではない。

 そもそも、ゴーン前会長は逮捕前、日産の小型バンの生産をフランス北部の工場に移設して200人の雇用を生み出すとマクロン大統領に話すなど、両社は経営統合への動きに踏み出しつつあった。この地方は失業率が10%を超えている。ルノーにすれば、彼の逮捕など紆余(うよ)曲折があったが、既定路線に戻そうとの判断だろう。

 一方、日産としては、ゴーン前会長が去り、これからが現経営陣の真価が問われる時である。ルノーの提案は共同持ち株会社方式で、日本の地方銀行が再編時に使ってきた手法と似ているが、両社は既に研究開発や生産、購買、物流、人事の共通化など、実質的な統合が進んでいるため、地銀で言えば持ち株会社が目指す将来像の仕上げ段階に入っている。

 従って、フランスの工場への生産集約化に反対するならば、経営の観点からもより合理的な対案を出す必要があるほか、低迷している販売の立て直しも早急に行い、現状維持の優位性を示す必要がある。なぜなら日産に与えられた選択は、「ルノーからの独立」か「経営権の確保」の二つであり、株主の立場からすれば、経営再構築コストのかかる(=株価低迷の懸念がある)前者は選択肢にならないからだ。

経営統合はフランスの社会問題対策

 この間、4月15日にはパリのノートルダム寺院が火災にあったが、報道の中には、生活の苦しい人達ではなく寺院の修繕に対して寄付の申し出があることへの批判の声も含まれていた。政府による減税提案後もデモが続くフランスの社会情勢の厳しさを物語る一面だ。

3社連合の新組織の初会合が開かれた仏ルノーの本社=2019年4月12日、パリ郊外拡大3社連合の新組織の初会合が開かれた仏ルノーの本社=2019年4月12日、パリ郊外
 このようなフランス国民の生活重視の態度とその主張の強さこそが、フランス政府の判断に影響を与えており、ルノーが日産を経営統合しようとする原動力にもなっている。つまり、ルノーにとって経営統合の話は、会社という閉じられた世界の中での問題ではなく、社会を巻き込んだ議論なのである。

 しかし、現在、日産が直面している問題は、20年前に決着していたはずのものが、ゴーン前会長の判断で先送りされたものともいえ、当時とは比べものにならない力をつけた日産にすれば、これから交渉する機会を得たことは、むしろ幸運と捉えるべきだ。

 時代も後押しをしている。アメリカをはじめ、世界の国々が自国優先での官民一体政策に移りつつあるため、日産も政府支援を求めて交渉をする余地が出ている。特に、ルノーの大株主がフランス政府である以上、日本政府の介入を否定する理由はまったくない。ただ、それを「勝ち戦」にするためには、ルノー側の出方を知っておく必要がある。

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筆者

酒井吉廣

酒井吉廣(さかい・よしひろ) 中部大学経営情報学部教授

1985年日本銀行入行。金融市場調節、大手行の海外拠点考査を担当の後、信用機構室調査役。2000年より米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、日本政策投資銀行シニアエコノミスト。この間、2000年より米国AEI研究員、2002年よりCSIS非常勤研究員、2012年より青山学院大学院経済研究科講師、中国清華大学高級研究員。日米中の企業の顧問等も務める。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。

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