いま話題の経済理論。本当ならあまりに都合がいいけれど……
MMT（現代金融理論）の勉強会で講演する中野剛志氏（中央）。手前は勉強会を企画した安藤裕・衆院議員＝2019年4月22日、東京都千代田区の衆院第2議員会館10月の消費増税の期限が迫るなか、政界と経済論壇の一部でMMT（Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論）が話題を呼んでいます。仮にこれが正しいとすると、極めて都合の良い経済理論・政策です。
しかしながら、短いながら行政－予算編成の現場にいたものとして、MMT理論は実現不能と断言できます。なぜなのか。本稿ではこれを論じたいと思います。
MMTは、主張する人によって内容が異なっているので、論じづらいところがあるのですが、とりあえず日本におけるMMTの中心的論者である中野剛志氏の記事
・「異端の経済理論｢MMT｣を恐れてはいけない理由」
・「財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由」
で記載されているものが、MMTの内容であるとして議論を進めましょう。
このなかでは、MMTは「地動説」的発想の転換であるとして、以下の主張がなされています。
１．銀行の預金が貸し出されるのではなく、預金は貸し出しによって生まれる
２．通貨発行権を持つ国は財政赤字では破綻しない
３．財政赤字は民間の貯蓄を増やす
４．財政赤字によって通貨供給量が増える
５．財政赤字は金利上昇をもたらさない
６．財政赤字がインフレを招いたら、財政赤字を止めればいい（やめる事が出来る）
ところが、このうち1～5は標準的経済学でも同じ結論になります。
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米山隆一（よねやま・りゅういち） 衆議院議員・弁護士・医学博士
1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 （2003年医学博士）。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年４月までつとめる。2022年衆院選に当選（新潟5区）。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
