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MMT(現代貨幣理論)なんてあり得ない!

いま話題の経済理論。本当ならあまりに都合がいいけれど……

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

MMT(現代金融理論)の勉強会で講演する中野剛志氏(中央)。手前は勉強会を企画した安藤裕・衆院議員=2019年4月22日、東京都千代田区の衆院第2議員会館拡大MMT(現代金融理論)の勉強会で講演する中野剛志氏(中央)。手前は勉強会を企画した安藤裕・衆院議員=2019年4月22日、東京都千代田区の衆院第2議員会館

 10月の消費増税の期限が迫るなか、政界と経済論壇の一部でMMT(Modern Monetary Theory=現代貨幣理論)が話題を呼んでいます。仮にこれが正しいとすると、極めて都合の良い経済理論・政策です。

 しかしながら、短いながら行政-予算編成の現場にいたものとして、MMT理論は実現不能と断言できます。なぜなのか。本稿ではこれを論じたいと思います。

MMTは「地動説」的発想の転換?

 MMTは、主張する人によって内容が異なっているので、論じづらいところがあるのですが、とりあえず日本におけるMMTの中心的論者である中野剛志氏の記事

「異端の経済理論「MMT」を恐れてはいけない理由」
「財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由」
で記載されているものが、MMTの内容であるとして議論を進めましょう。

 このなかでは、MMTは「地動説」的発想の転換であるとして、以下の主張がなされています。

1.銀行の預金が貸し出されるのではなく、預金は貸し出しによって生まれる
2.通貨発行権を持つ国は財政赤字では破綻しない
3.財政赤字は民間の貯蓄を増やす
4.財政赤字によって通貨供給量が増える
5.財政赤字は金利上昇をもたらさない
6.財政赤字がインフレを招いたら、財政赤字を止めればいい(やめる事が出来る)

 ところが、このうち1~5は標準的経済学でも同じ結論になります。

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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