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戦争で領土問題は解決できるか

法的にも現実的にもナンセンスな丸山議員

岩下明裕 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授(国境学・ロシア外交)

  

記者会見で釈明する丸山議員=2019年5月14日、北海道根室市拡大記者会見で釈明する丸山議員=2019年5月14日、北海道根室市

「戦争に負けた」という重み

 北方領土問題をめぐる丸山議員の発言が巷で大きな話題になっている。今回の事件の問題点は三層構造だ。第1に、酔っ払って取材中のメディアに割り込んで暴言を繰り返したこと(社会人のモラルとしての問題)。第2に、国会議員が公の場でこのようなことを発言したこと(公的な場で公人が発言することの重み)。第3に、領土を戦争で取り返そうという趣旨の発言を行ったこと。同一人物が通常、考えられない行為を同時に行っているので、混乱しそうになるが、この3つは区別して考えなければならない。第1の点についていえば、酔っ払って言ったこと、したことを不問に付そうとする日本社会のあり方が問われるし、第2については、公の場で発言することの意味を理解していない政治家が山ほどいることを思えば、驚くことでもない。

 ここではこの第3の点についてのみ考えてみたい。北方領土問題で聞き取りをすることの多い立場から言えば、戦争と領土の関係を口にされる方は少なくない。返還運動関係者にせよ、元島民にせよ、「戦争で領土を失った」「戦争に敗けた」という重みを確かに共有している。人によっては、「北海道も危なかった。島はそういう意味で犠牲になった」(スターリンが北海道分割計画を持っていたことを意味する)とも言う。だから「戦争でもしなければ島は取り返せないのかな」とあきらめがちにつぶやく人もいる。でも、普通、ここまでだ。

 多くの人は、「戦争をして取り返すなどありえない」「島を追い出された自分たちと同じ苦しみを、いまのロシアの住民たちに味わわせたくない」と考える。政府の立場も似ている。解決はあくまで平和的に交渉で、というのが基本だ。実際、長年の努力が実って、領土問題について交渉できる関係を日本はロシアと作ることに成功した。これは領土問題の存在そのものを当事国の一方が認めていない日韓の竹島や、日中の尖閣とはまったく異なっている。もちろん、交渉はしていても成果がみえない。ロシアの立場は強硬で、日本がのめない条件を次々と突き付けてくる。その前で無力感が漂い、交渉で領土を取り返す難しさを日々、実感することでストレスが高まるのは確かだろう。

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筆者

岩下明裕

岩下明裕(いわした・あきひろ) 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授(国境学・ロシア外交)

1962年生まれ。法学博士。九州大学法学部卒業。九州大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。「ボーダースタディーズ」(境界研究)を提唱し、国境問題の解決をめざす。著書に『北方領土問題 4でも0でも、2でもなく』(中公新書)、『北方領土・竹島・尖閣、これが解決策』(朝日新書)など。