家族の憲法論、その不在について（上）

自民党の杉田水脈衆院議員＝2018年10月24日

杉田発言　―「生産性」を指標とする家族論―

　平成から令和に時代が移ったその瞬間、あたりまえであるが、夜は昨日とまったく同じように果てしなく続いていた。この際、終わりゆく平成の余韻を味わおうと思い、窓の外にひろがる闇をじーっと見つめていると、宮崎駿でもイチローでも小泉純一郎でもなく、なぜか杉田水脈衆議院議員の顔が現れた。やはり、同議員の発した例の発言がずっとひっかかっていたようで、そのことを抜きにして平成は語れないのではないか、と無意識のうちに思い続けていたのだろう。

　「例の発言」とは言うまでもなく、新潮45(2018年8月号)においてなされた、「･･･LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」という発言に代表される一連の挑発的言辞のことである。

　一連の発言に対する批判や顰蹙は多数にのぼるので、ここでは繰り返さないが、どこかの落書きならともかく、国会議員の発言として看過できないのは、次の点である。子供をもうけないと「生産性」が低いとなじられるが、では子供をもうけて「生産性」をあげるとどうなるのか。雇用の場から追い出されるだけでなく、医学部の入試からも排除される始末である。このディレンマを受け止め、どうにかするのが国会議員の使命であろう。少子化対策を国家的課題と見る自民党にとり、「生産性」に貢献する国民は願ってもない存在であるはずだ。子育てや女性総活躍に「税金を投入すること」は「賛同が得られるもの」に他ならない。しかも、「LGBTのカップルのために税金を使うこと」が、総体的に見た場合、それこそ「生産性」を上げる可能性すらあると指摘されている。要するに、「生産性」を指標に税金の投入効果を測定しているらしいが、とてもきちんと取り組んでいるとはいえず、待機児童対策等をはじめ「賛同が得られるもの」ですら税金は依然として十分に投入されていないのが現状である。

　もっとも、同議員によれば待機児童問題はコミンテルンの世論操作によって作り上げられた虚構であり、存在していないことになっている。とすれば、待機児童解消加速プランを推進してきた自民党と安倍政権を徹底的に批判していただき、存在しない問題に税金を投入するという「生産性」なき政策を早急に阻止してもらいたいものである。

杉田議員の辞職を求める抗議活動＝2018年7月2日、東京・永田町の自民党本部前

政治家の発言責任　―政策論、信仰告白、放言―

　もっともこれは、政策論ではなく、一個人としてその“信念”を吐露しただけなのかもしれない。杉田発言は、客観的な合理性や政策的な妥当性とは無縁の“信仰告白”であった可能性がある。が、“信念吐露”“信仰告白”なら、それならそれで今度は政策論とは別種の「慎重さ」がそれなりに漂ってもいい