メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

災害関連死を減らす方法は…首都直下地震に備えて

東日本大震災から8年。日本の災害対応能力は向上したのか?(2)

阿久津幸彦 立憲民主党衆議院議員(比例東北ブロック)

拡大Katsuhiro/shutterstock.com

 東日本大震災から8年がたちます。「3・11」のとき、政府の現地対策本部の本部長代行として約2カ月間にわたり現地で対応にあたった筆者が、災害対応、防災・減災などのスペシャリストと対談するこの企画。第二回は、被災地でエコノミークラス症候群の予防活動を行い、避難所への簡易ベット設置の必要性を訴えている新潟大学特任教授の榛沢和彦さんに話を伺いました。

 いつやってきても不思議ではない首都直下型地震に、日本はきちんと対応できるのか? 昨年末に榛沢さんと視察に訪れたイタリアの事例も参考にしつつ、災害大国・日本の防災体制や避難所の問題点や課題について、あらためて考えました。

榛沢和彦(はんざわ・かずひこ)
新潟大学大学院医歯学総合研究科 先進血管病・塞栓症治療・予防講座特任教授
医学博士。新潟大学医学部卒。東日本循環器病院心臓血管センター、新潟大大学院医歯学総合研究科講師などを経て、2018年より現職。専門は心臓血管外科。新潟県中越地震、宮城・岩手内陸地震、東日本大震災などの被災地で、エコノミークラス症候群の予防活動を行い、その経験から避難所への簡易ベット設置の必要性を訴えている。避難所・避難生活学会理事長。

拡大榛沢和彦さん(左)と話す阿久津幸彦

急がれる首都直下型地震への対応

阿久津 榛沢先生とは、先日、防災先進国イタリアへの視察にご一緒し、防災先進国の対策がどうなっているのか、日本はどこを改めればよいのかを議論させていただき、とても有意義な時間となりました。

 特に忘れられないのは、南海トラフ地震と首都直下型地震の被害想定について議論したときのことです。私は政治家として国民の生命を考え、想定されている死者数(南海トラフ33万人、首都直下型2万3,000人)を引き合いに出し、南海トラフがより深刻ではないかと言った際に、先生が「それは、違う!」と譲らず、「首都直下型は、帰宅困難者ひとつとってもどんな混乱があるかわからない」というお話をされました。

 おっしゃる通りで、首都直下型で、もし熊本地震並みに直接死の4倍以上の災害関連死が起こったと想定すると、単純計算で10万人以上の死者が出ることになる。仮に日本の首都東京で10万人以上の死者が出た場合、世界の日本に対する安全神話は壊れ、信用は失墜するでしょう。観光客は激減、大使館は東京においておけないと郊外に転出、もちろん株価は暴落、為替は大幅な円安か円高に振れ不安定となる。世界的な信用を失って、日本売りが始まる。国民の生命、財産を守るという最低限のことが日本ではできていないということになるからです。

 首都直下型を想定し、災害関連死を失くすにはどうしたらよいか、対策を急がねばなりません。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。
Journalismの記事も読めるのは全ジャンルパックだけ!


関連記事

筆者

阿久津幸彦

阿久津幸彦(あくつ・ゆきひこ) 立憲民主党衆議院議員(比例東北ブロック)

1956年生まれ。衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会理事。立憲民主党 役員室長、震災復興対策本部事務総長。内閣総理大臣補佐官、内閣府大臣政務官(防災・復興担当)などを歴任し、東日本大震災では、政府現地対策本部長代行、宮城現地対策本部責任者として陣頭指揮をとった。その後も被災地復興をライフワークに。元・緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム(JPF)国内事業部長 兼 東北事務所長。元・硫黄島遺骨帰還特命チームリーダー。