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ふるさと納税制度をゆがめた自治体間競争政策

民間にはなじむ「競争」を自治体に適用するのは無理がある

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

拡大President KUMA/shutterstock.com

 2008年に始まったふるさと納税制度は、お得な「返礼品」で全国的に人気を博しました。ただ、その一方で返礼品競争が過熱。5月14日には総務省が、「アマゾンギフト券」という画期的な(笑)返礼品を出して多額のふるさと納税を集めた泉佐野市をはじめとする4自治体を、ふるさと納税の指定対象外とすると発表し、泉佐野市が公開質問状を出す事態となっています。

 私も新潟県知事時代、このふるさと納税制度にはかかわり、そこに一定の意義があることは認めるものの、同時に問題点も感じてきました。ふるさと納税制度と、これに代表される「自治体間競争政策」について論じたいと思います。

過大な返礼品やアマゾンギフト券は「裏技」

 ふるさと納税制度とは、自らの指定する自治体に「ふるさと納税」として寄付すると、寄付額から2千円を引いたが額が、所得税および住民税の対象から控除されるというものです(上限あり。またワンストップ控除の場合、全額住民税から)。

 例えば5万円寄附(ふるさと納税)をした場合には、本来は所得税・住民税として国や居住自治体に入るはずの税金4万8000円が丸々、寄付先の自治体に移転することになります。寄附を受けた自治体は、ある意味丸儲けですので、もらった寄附から事務手数料を引いた額を超えなければ、何割返礼品を出そうが自分の懐は痛みません。このため、高額の返礼品や金券機能を持つアマゾンギフト券のような返礼品競争による「ふるさと納税集め競争」が過熱したわけです。

 しかし、少し考えればわかることですが、4万8千円はそもそも、全額が税金として納められるべきもので、その一部を返礼品として配ってしまうのは、究極のばら撒き。国・地方自治体の財政が押しなべて逼迫(ひっぱく)するなか、税金の無駄遣いにほかなりません。

 もともと制度の趣旨が、「地方創生」、つまり地方の活性化である以上、返礼品はその名の通りあくまで「お礼」の範囲で、かつ可能な限りその地域のPRや産業振興に資するものであるべきでしょう。払戻率が30%を超える返礼品や、地域と何の関係もないアマゾンギフト券が制度趣旨に反しているとの総務省の指摘はその通りで、「裏技」と言われても止むを得ないと思います。

 ちなみに私が知事をつとめていた頃の新潟県は、1万円以上の寄付に対して、発泡スチロール入りの「雪だるま」を指定された日時に届けるという返礼品を作りました。もちろんコストはゼロではありませんが、雪は「雪室」に貯めたものを使うのでそこそこに抑えられ、地域PRにはぴったりの「表技」であったと密かに自賛しています。

拡大新潟県にふるさと納税の返礼品の雪だるま(右)。発泡スチロールの容器(左)に詰めて送られる=2017年7月25日

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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