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自衛官のセカンドキャリアを考える

米国の退役軍人省を参考に、退官した自衛官のサポートを強化すべきだ

細野豪志 衆議院議員

拡大海上自衛隊舞鶴教育隊に入隊した自衛官候補生ら=2019年4月9日、京都府舞鶴市泉源寺

この論考は、私の体験入隊を指導して下さった元一等陸尉永井政文氏と行った対談をもとに執筆しました。

新たな境遇にあって見えてきたこと

 二階派に入って4か月が経とうとしている。

 その後の政局を見ても、外交安全保障の現実主義と内政のリベラリズムを両立するためにはこの道しかなかったと改めて感じている。自ら決断した道に迷いはない。

 20年前、私が入党した当時の民主党には、羽田孜先生、渡部恒三先生ら保守二大政党を体現する幹部がおられ、静岡県内には熊谷弘先生という大物がおられた。若かった私は、ある大先輩に外交安保でイデオロギー対立が生じる懸念をぶつけたが、「二大政党の時代において、野党の政策は与党と8割同じで良い。ましてや外交安保は同じであることが望ましい」との答えが返ってきて、安心したものだ。今の野党にその面影はない。

 国会以外、全ての時間、徹底して地元を歩く日々の中で、新たに見えてきた課題もある。その一つが自衛官のセカンドキャリアの問題だ。

 任期付きの隊員と一部の幹部を除くと、自衛官の退職年齢は50代前半から半ばとなっており、他の公務員と比較して格段に早い。地元の陸上自衛隊の退職隊員の退職後のキャリアで多いのは警備関係の仕事だ。自衛官の仕事との親和性が高いのだが、現役時代と比較すると給与が大きく下がるケースが多い。

 現職の自衛官には政治的な発言は認められていない。また、退職後の自衛官についても、私の知る限り、自らの待遇について積極的に発言する人は少ない。

 しかし、地元を歩いていると、退職から年金支給まで10年、学生の子どもを持つ元自衛官の中から、生活の不安を漏らす声が聞こえてくる。

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筆者

細野豪志

細野豪志(ほその・ごうし) 衆議院議員

1971年(昭和46年)生まれ。2000年衆議院議員初当選(現在7期)静岡5区。総理補佐官、環境大臣、原発事故担当大臣を歴任。専門はエネルギー、環境、安保、宇宙、海洋。外国人労働者、子どもの貧困、児童虐待、障がい児、LGBTなどに取り組む。趣味は囲碁、落語。滋賀県出身

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