児童養護施設を巣立つ若者へ奨学金　世田谷の挑戦

選挙イベント『2019夏　与野党激突！』のお知らせ

　夏の参院選が近づいてきました。「論座」は7月7日に選挙イベント『2019夏　与野党激突！』を開催します。
　第一部『中島岳志（東工大教授）×保坂展人（世田谷区長）　野党はどう闘うべきか』（チケット申し込みはこちらから）、第二部『中島岳志×望月衣塑子（東京新聞記者）　安倍政権を再考する』（チケット申し込みはこちらから）です。イベントの詳細はこの記事の末尾にあります。
　ツイッターの論座アカウント（@webronza）をフォローしたうえ、「論座」の記事や今夏の選挙に関するご意見を「＃選挙論座」をつけて投稿してください。投稿者の中から今回のイベントに入場無料でご招待します。

保坂展人・世田谷区長

「世田谷奨学基金」に寄付9100万円

　昨今の「子どもの虐待」による痛ましい事件で、国会では与野党合意で児童虐待防止法が成立へ向かい、世田谷区役所では100人を超える職員体制で来年4月に児童相談所をつくろうとしています。地域で社会的養護への関心の高まりを支えてきたのがひとつの募金運動でした。

　2016年に始めた児童養護施設や里親のもとを旅立つ若者たちに向けた「給付型奨学金」である「世田谷区児童養護施設等奨学基金」への寄付が、3年あまりで9100万円を超えました。寄付は世田谷区内外からすでに1000件を超え、金額は街頭でのコインや千円札から100万円単位に至るまでさまざまです。最高額の1500万円を寄付された方もいます。

　この基金は発足当初、「児童養護施設等の出身者に対して自治体の取り組む初の給付型奨学金」として、テレビのニュースや新聞で何度も取り上げられました。開始直後から大きな反響が寄せられ、寄付も次々と寄せられました。

　この基金の特徴は、3年間経過して、メディア等の紹介が少なくなっても、コンスタントに支援の輪が継続していることです。寄付者には毎年、奨学金を受けた若者たちのメッセージを紹介したレポートを送っています。これを読んで継続的に寄付を続けてくれる人も少なくないのです。

「返礼品競争」に与せず「寄付文化の醸成」

　世田谷区は、「ふるさと納税」の税源流出額が約53億円(2018年)にのぼり、地方交付税による補填のない自治体として減収額が実質日本一となりましたが、返礼品競争に与することなく「寄付文化の醸成」を掲げてきました。

　昨年は世田谷区に対して「ふるさと納税」を利用した寄付額が8301万3394円にのぼり、このうち児童養護施設退所者等奨学基金へは953万3450円の寄付がありました。減収額の2％にも満たない額ですが、「寄付文化の醸成」の扉は開いたと感じています。

　この「給付型奨学金」事業は、世田谷区若者支援担当課が中心となって、18歳で児童養護施設等を出る若者たちと一般家庭で育つ若者たちの格差を縮める「フェアスタート事業」のひとつとして始まりました。2019年度からは、児童相談所準備課が担当しています。（参照「～せたがや若者フェアスタート事業～」平成29年度事業報告書 | 世田谷区）

　同じ18歳で、社会的養護の枠組みを出る若者たちと一般家庭の若者を比べると、歴然とした違いは大学・短大・専門学校等への進学率です。厚生労働省の調べでは、児童養護施設や里親からの進学率は、27.4％と一般家庭を大きく下回ります。

　世田谷区内には、東京育成園と福音寮という2カ所の児童養護施設があります。全国に数ある児童養護施設の中でも、受験や進学指導に熱心な体制が整っているのですが、それでも進学率は大幅に高いとはいえません。

　それだけではありません。アルバイトして学費を貯めて、アパートを借りて自立生活を始めると、どうしてもアルバイトをいくつか掛け持ちすることになります。その結果、せっかく進学した学校を多くの子が中退していくことが以前から問題となっていました。

　「フェアスタート事業」の柱を「給付型奨学金」にしたのは、この点に着目したからです。

　さらに、児童養護施設等を出た若者たちが自立生活を始める時の賃貸アパートの家賃負担を減じるために、区営住宅に2～3人の若者たちでシェアして一人1万円の家賃で住むことができる「住宅支援」と、さらに情報交換したり、コミュニケーションを深めたり出来る「居場所支援」の三本柱で事業はスタートしました。