米・イランの対立に影を落とすイラク情勢

中東への米軍増派に関して、ホワイトハウスで記者の質問に答えるトランプ米大統領＝2019年5月24日、ワシントン、ランハム裕子撮影

　5月に入り、イランとアメリカの緊張が急速に高まっている。1年前のアメリカによる対イラン核開発協議からの離脱と、それに続く対イラン経済制裁の再開が本格化するなかで、イランもまた、核開発協議で上限を定められているウラン濃縮の再開を宣言するなど、双方強硬姿勢の応酬だ。アメリカは、5月5日に空母リンカーンを中心とした部隊を中東に派遣することを発表し、ニューヨーク・タイムズは、トランプ政権がイランとの戦闘のために最大12万人規模の派兵を考えていると報じた。

　この米・イラン関係の対立を煽るように、ペルシア湾岸ではイラン・イスラーム革命防衛隊によると思われる攻撃によってサウディアラビアのタンカーが被害を受け（13日）、イランとサウディアラビアの代理戦争状態と化しているイエメン内戦では、ホーシー派によるミサイルがサウディアラビアの石油パイプラインを直撃した（14日）。19日には、トランプ政権がイラクに駐在するアメリカ人に対して不要不急の職員を引き上げるという決定を行い、それに呼応するように20日には主要な外交団が拠点を置くバグダードのグリーンゾーンで、ロケット砲がアメリカ大使館近くに撃ち込まれた。

イランかアメリカか、外交交渉も活発化

　こうした状況のなかで、外交交渉もまた、「イランにつくか、アメリカにつくか」を巡り活発化している。トランプ政権が主導するパレスチナ抜き、2国家案抜きの対パレスチナ支援構想、「世紀の取引（ディール）」は、一見イラン情勢には無関係に見えるが、これを巡る会議が6月、サウディ、UAE主導でバハレーンで開催される見込みとなった。ここに、2年にわたりサウディなどに断絶され孤立していたカタールが参加することが話題だが、この会議は、カタールをイラン陣営から掘り崩す意味と、サウディとイスラエルの反イランでの協力が中東和平政策分野にも露骨に現れてきたという意味で、反イラン包囲網の結束強化という色彩を色濃く持つ。

　もしアメリカが本当にイランとの間で戦争を起こすとなれば、それは二つの点で、過去の経験に学んだこと、その反省の上に築き上げてきたことを、一気にひっくり返すことになる。そのひとつが、イラク戦争の失敗という教訓であることは明らかだ。イラク戦争は失敗だし二度と繰り返したくない、というのが、オバマが大統領に就任して以来の米世論の基調である。2003年のイラク戦争後、激化する反米抵抗運動のターゲットになった米軍は、撤退までの9年9カ月の間にイラク国内で4800人の米兵の命を失った。2014年以降は、「イスラーム国」（IS）がイラクやシリアでだけでなく世界各地を震撼させたが、ISがイラク戦争の産物であることは、ブレア元英首相も2015年に認めている。

　イラクとイランを比較すれば、後者の人口は前者の2.5倍だし、国土面積は4倍。湾岸戦争と13年間の国連による厳しい制裁を経て疲弊しきった2003年のイラク軍と、対IS作戦やシリア内戦、イエメン内戦で実戦経験続きの今のイランでは、その軍事力は比較にならない。イラク戦争ですらアメリカに多くの災厄をもたらしたのに、イランと戦争したらその比ではないことは、明白だ。

　だが、イランに対する過激発言でトランプ政権を引っ張るボルトン大統領補佐官の発言だけを見ていれば、イラク戦争は一向に反省材料ではないようだ。イラク戦争でもボルトンは戦争推進者だったし、その後もイラク戦争は正しかったと信じている政治家のひとりである。対イラン強硬姿勢も一貫していて、オバマ政権時代に「イランの爆弾を止めるにはイランを爆撃するしかない」と述べているし、2年前には今年のイラン革命40周年を予測して、「イラン共和政は40周年を迎えられないだろう」と発言している。

「イラクの再建」への悪影響を米政権は理解しているのか

　ところで、もうひとつの、イランと戦争となったときに失われるであろう「過去の経験に学んだこと、その反省の上に築き上げてきたこと」とは、何か。それは、イラク戦争後16年間にもわたって四苦八苦しながらも進めてきた、イラクの再建である。イランとの緊張の高まりが、どれだけイラクを苦境に陥らせることになるか、考慮されていない。戦後イラクがどのような状況に置かれてきたか、トランプ自身がどこまで理解しているのかどうか。

　「中東に民主主義を」と謳って行われたイラク戦争の後、確かにイラクには選挙制度、議会などの民主的設計が導入された。2005年以来五回の国民議会選挙が行われ、選挙結果に基づき首相が選ばれている。だが、その選挙で選ばれた政権のいずれもが、イランと密接な関係を持つシーア派イスラーム主義政党によって担われていることは、アメリカにとっては苦い事実だろう。

　実際、アメリカが推すイラク首相候補はことごとく選挙や国内の政争で負け、イランとの間で合意がなければ首相人事は決められなかった。戦後アメリカがかなり強硬に人事に介入できたのは、2014年６月のISによるモースル制圧という危機的状況のなかで、親イラン的発言を繰り返すマーリキーの続投を阻止してアバーディを首相につけた時くらいだろう。

経済面で切っても切れないイラン・イラク関係

　それだけではない。なにより戦後復興が順調にいかないことで、経済的には常に周辺国からの国境交易に依存せざるを得ず、トルコ、イランからの輸入に頼っている。戦後いまだに電力不足に悩むイラクでは、特に南部諸県はイランからの電力供給が必要不可欠だ。シーア派聖地のナジャフ、カルバラなどでは、イラン人巡礼客の観光収入が大きな収入源となっている。単に政治思想的なつながり以上に、経済面でのイラン・イラク間の関係は切っても切れないものとなっている。

　2014年以降は、国防すらもイランの協力なしには成立しなくなった。対IS掃討作戦に重要な役割を果たした「人民動員機構（PMU）」の存在がそれである。戦後繰り返し米軍などが「指導」してきたはずの新生イラク軍は対IS作戦で使い物にならず、