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小泉進次郎氏が語る令和時代の社会保障・後編

元厚生労働相代の田村憲久さんとの対話で考えた、人は何歳まで働くのか

小泉進次郎 自民党衆院議員

拡大田村憲久さん(右)と対談する小泉進次郎さん

 高齢者となる65歳以降が老後、とすれば、人生100年時代には、老後が人生の3分の1を占める。自民党がまとめた社会保障改革ビジョンには、「現在の年齢を基準に、『高齢者』と一括りにすることは現実に合っていない」と記す。国は70歳まで働けるようにと法整備を急ぐが、むしろ「できる限り働き続ける」ことで、ひとくくりにされないのか。「小泉進次郎氏が語る令和時代の社会保障・前編」に引き続き、後編では50代の田村憲久さんと30代の小泉進次郎さんが語り合う。(司会 伊藤裕香子・朝日新聞論説委員)

拡大小泉進次郎さん
拡大田村憲久さん
田村憲久(たむら・のりひさ)自民党政務調査会会長代理
1964まれ。96年、衆議院議員に初当選。総務副大臣、厚生労働大臣などを歴任。超党派の国会議員でつくる「子どもの貧困対策推進議員連盟」では会長となり、給付制奨学金の実現などを訴えた。当選8回(三重1区)。自民党厚生労働部会の国民起点プロジェクトチーム座長。

「老後」って何?が難しい時代

――田村さんはいま、50代半ばですね。「支える側」をあと何年続けたいと思いますか。

田村 働ける間は、働きます。

――「老後」って、そもそも何でしょう。

田村 なかなか難しいですね。時代、時代で変わっていきますから。戦前は、働けなくなったときが老後でした。それが戦後、定年までの終身雇用制が入り、さらには平均寿命が延びて、働く余力がまだある人も老後に入り、さらに老後の期間が伸びてきました。

 社会とのかかわり、世の中での役割を担いたいと思っても、あまり役割を担う場所がなかったのが、これまでだったと思います。いまは経済状況が戻り、人手が足りないからこそ、担う場所が出てきました。その代わり、賃金水準が維持されない、年金額が減るといった矛盾が出てきた。こうした課題も、手直しが必要になっています。

小泉 人生100年時代は、老後という言葉も、現役という言葉も、高齢者という言葉も、再定義が必要です。いまの現役世代、いわゆる生産年齢人口は15~64歳ですが、どう考えてもいまに合っていないですよね。人生100年で65歳以降が老後なら、35年間、40年間も老後を生きなくてはいけない。

 今回まとめたビジョンには「年齢の壁を越えて、高齢者と現役のとらえ方を見直す」とあります。何も未来のことを先取りして書いているのではなく、いまに制度が追いついていないところを、ちゃんと合わせていきましょう、と。人生80年の発想のまま政策を語るのとは、違うステージなんです。

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筆者

小泉進次郎

小泉進次郎(こいずみ・しんじろう) 自民党衆院議員

1981年生まれ。2009年、衆議院議員に初当選。復興政務官、党農林部会長などを歴任。超党派の議員で国会改革をめざす「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」では、ぺーパレス化など国会改革の必要性を訴えてきた。当選4回(神奈川11区)。父は小泉純一郎元首相。