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「日韓の亀裂の転機」を和田春樹さんと考える

日韓基本条約の解釈と中国  60~80年代、昭和の終焉

市川速水 朝日新聞編集委員

 前回の『「日韓の亀裂の源流」を和田春樹さんと考える』では、日本のベトナム反戦運動から韓国との連帯へと広がった「前史」を振り返った。

 今回は、日韓のボタンの掛け違いの源と日韓市民運動の力関係の変化を考える。

拡大中曽根首相の訪韓に際し、植民地支配に対する反省や「金大中拉致事件」真相究明の姿勢がみられないとして抗議の記者会見を開く和田春樹さん(右端)ら=1983年1月、東京都内

「もはや無効」と「すでに無効」

 日本が1965年に韓国と国交を正常化させるまで、交渉は14年に及んだ。両国の国会や市民の反対を押し切って調印・批准にこぎつけた背景には、東西冷戦下で日韓の仲違いを危惧するアメリカの圧力があった。

 交渉がもめた理由は多岐にわたる。1910年の日韓併合条約の有効性、植民地統治下での人的、物的財産の清算方法、経済協力金の性格をめぐり中断と再開を繰り返した。

 日韓基本条約の第2条は、併合条約についてこう記されている。

1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される

 冒頭の8月22日は、大韓帝国の李完用総理と朝鮮総督府の寺内正毅統監が併合条約に調印した日にあたる。

 日本は合意された英文の正文「already null and void」を「もはや無効である」と訳し、併合条約は終始有効だった、1948年大韓民国の誕生をもって、いまは無効になったと解釈した。

 韓国はこの英文を「すでに無効である」と訳し、併合条約はもともと無効であったと解釈した。

 この解釈の分かれが維持され、今に至っている。併合についての歴史的評価が日韓間で対立したままになっている。

和田「この解釈の違いに決着をつけなかったことが、後々、両国の関係に響いてきます。日本から見れば、天皇の詔書で併合したので、法的な手続きは尽くしたと主張するでしょう。しかし条約の文面は、韓国皇帝が統治権を日本に譲与する、日本の天皇はこの譲与を受諾し、韓国を併合することを承諾するとなっています。韓国にとっては、1905年に外交権を奪われ保護国にされた末に(第2次日韓協約)、無理やり併合されたのです。日本は国交正常化の際、あの併合は強制されたものであり、合意に基づく併合であったという併合条約の文面は虚偽であったということをはっきりさせる必要があったのです。韓国側の第2条解釈を受け入れるべきなのです」

 この解釈の違いは、日本が併合の歴史を正当化しているとか、35年間の不法行為の責任をとり補償せよ、といった主張に発展することも多い。

和田「ただ、この問題と補償は別問題です。条約の解釈を韓国側の解釈で統一すれば、あの条約でなされた経済協力は、植民地支配に対する反省謝罪にもとづいてなされたものと解釈し直されるということになるのです」

 併合の歴史的意義づけをめぐってはその後、2010年、併合条約から100年というタイミングで、民主党政権が次のような首相談話を出している。

三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました
和田「この時が遅ればせながら大きなチャンスでした。併合が不義・不当なものだったと日本側が韓国側の論理に合わせた瞬間でした。しかし、菅直人首相が談話を出すと、与党内にも消極論が出て、野党自民党は反対論一色となりました。リベラル勢力が政府を動かした末の談話でしたが、国民の総意として確立されるにいたりませんでした」

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筆者

市川速水

市川速水(いちかわ・はやみ) 朝日新聞編集委員

1960年生まれ。一橋大学法学部卒。東京社会部、香港返還(1997年)時の香港特派員。ソウル支局長時代は北朝鮮の核疑惑をめぐる6者協議を取材。中国総局長(北京)時代には習近平国家主席(当時副主席)と会見。2016年9月から現職。著書に「皇室報道」、対談集「朝日vs.産経 ソウル発」(いずれも朝日新聞社)など。

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