「イスラム国がモザンビークを攻撃」の衝撃（上）

　6月6日、世界に激震が走った。

　アフリカ大陸に足場を築きつつあると目されてきたISIS（イスラム国）が、南東部アフリカのモザンビーク北端にあるカーボ・デルガード州モシンボア郡での武力活動を発表したのである。

　この地域には「インド洋の真珠」と呼ばれるほど美しい海とキリンバス群島がある。豊かな自然と季節風は、地域の人びとに沢山の恵みと国境を越えた人とモノの関係を提供してきた。

　私は長年、この地域を含むモザンビーク北部での政治・経済・社会・歴史調査に携わってきた。今回の事態は2000年以降にこの地域で生じた様々な出来事を踏まえれば、予見できないことではなかった。私は2013年までの歴代駐モザンビーク日本大使にこの可能性を指摘し続けた。

　しかし、日本の官民のこの地域への関与は強まることはあれ、リスクが詳細に検討されることはなかった。その後、モザンビーク研究から遠ざかってきたが、今回の事態を受けて再び筆をとる次第である。

「遠いアフリカの国の出来事」で片付けられない

　2002年に国立公園に制定されたモザンビーク北端にあるこの地域で、世界有数の天然ガスの埋蔵が確認されたのは2010年のことだ。

　それから9年。天然ガスを発見した米国アナダルコ社（ANADARKO）とは、日本の三井物産が資本提携している。三井物産は陸から最も近い「エリア1」採掘権の権益を20％取得しているが、その狙いは「日本を始めとするアジア諸国のエネルギー資源の安定確保に貢献」することにあるという。

　昨年には東京ガスや東北電力との間で、天然ガスの売買契約が結ばれた。いまだ生産が始まっていないにもかかわらずである。これら一連の投資は日本政府の後押しで実現しており、政府はサブサハラ以南では、最初の二国間投資協定をモザンビークと結んでいる。

　この背景には、2009年以降進められるモザンビーク北部への日本の官民による経済開発事業（例：プロサバンナ、ナカラ回廊開発）のほか、2011年の東日本大震災に伴った原発事故の影響がある。

　自然エネルギーの開発が遅れる日本では、今後も非再生エネルギー資源への依存が予想されており、中でも天然ガスへの注目が高まっている。つまり、日本の納税者・消費者・住民にとっても、「遠いアフリカのどこかの国の出来事」として片付けられない地域なのだ。

　そのカーボ・デルガード州パルマ郡で、今年2月21日、アナダルコ社の天然ガス液化プラントの建設妨害を狙った襲撃事件が二度にわたって発生した。ポルトガル人スタッフ1名が死亡し、複数の負傷が出ている。

　これを受けて、同社の株価は一晩で3.7％下落、世界の投資家を心配させるとともに、3月には液化プラントの建設工事が1週間にわたって止まったことも報じられている。

　そして、先月中旬から激化した攻撃とISISの発表を受けて、アナダルコ社の現地スタッフは勤務を拒否し、駐モザンビーク米国大使館もパルマ郡からの全アメリカ人の避難を勧告した。

　実は、カーボ・デルガード州での武装集団による攻撃は、2017年10月に始まっている。これまでに119を数える攻撃が繰り返され、分かっているだけでも295人死者、数千規模の避難者が生じている。警察や軍などの国家機構や投資企業や車両などへの攻撃だけでなく、政府と協力する村々の焼き討ちや、ISISに特徴的な「首切り」も横行している。

　しかし、これらの武装者の詳細は明らかでなく、分かっているのは若いムスリムが関与していることのみであり、「グループ」は暫定的に「アル・シャバーブ（al－shabaab）」あるいは「アル・スンナ・ワ・ジャマ（Ahlu Sunna wa Jama）」と呼ばれてきた。

　しかし、この名称すら不確かな中で、今回のISISによる発表に至ったのである。