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通貨戦争を避けたい習政権と売れない⽶国債の価値

通貨戦争を含む経済冷戦に突入できない米中の実情 長期戦略に短期戦術も必要な中国

酒井吉廣 中部大学経営情報学部教授

拡大Ink Drop/shutterstock.com

「G20」サミットでなにがしかの行動にでたい?中国

 6月28日には大阪で「G20」サミットが開催される。5月に貿易交渉が決裂した後、アメリカから全輸入品目に対する報復関税、およびファーウェイへの禁輸措置の発動と一方的な攻撃を受けている中国は、20日の中朝首脳会談で非核化と朝鮮半島の平和を確認したこともあり(第3回米朝会談の支援を意識したとの見方もあった)、このタイミングでなにがしかの行動に出たいとの憶測も出始めた。

 アメリカの対中戦略の転換は、昨年10月のペンス副大統領のスピーチで明確になったが、5月の貿易交渉の決裂は、欧米誌報道によれば、中国が妥結の直前で翻意したためとのことであった。しかし、中国側の報道では、約束を破ったのはアメリカだったと反論している。いずれにせよ、メディアでは諸々の理由が取り沙汰されているものの、中国が貿易交渉を中国企業への補助金の低減や中国企業優先の国内取引の縮小など、内政に絡む交渉まで踏まえたアンカーとしない、という覚悟をしたのは確かだろう。

短期戦術、長期戦略の両方が迫られる中国

 ただし、今後を展望すると、アメリカは来年11月の大統領選挙が次の節目であるが、中国にはこの7月に北戴河会議(現幹部と長老との秘密会議)、年末には中央経済工作会議(マクロ経済政策の基本方針策定会議)がある。来年は5年に一度の共産党大会の中間点であり、2020年まで続く現5カ年計画の次の策定準備も始まっている。アメリカより中国のほうがより多くのイベントが目白押しなのである。

 国内でアメリカを批判する多くの報道がなされているため、中国国民の不安も高まっており、中国政府はこれへの配慮も必要だ。短期的志向のアメリカと違い長期的戦略を立てると言われる中国だが、実はアメリカ以上に短期的視点での行動が要求され、双方のバランスのとれた対策を作る必要に迫られている。

 中国としては、輸入増により単純な貿易黒字の削減にフォーカスして、目の前の合意を取り付けることが最適解のはずである。なぜなら、他のことについては、グローバル・スタンダードとしての市場開放等の理屈を踏まえれば、今の中国には国内事情等から対応が容易なものが少ないからだ。しかも、これは覇権国家への挑戦が早すぎたといわれる所以(ゆえん)でもあるが、現段階ではどの材料をとっても、対米交渉に強力な実弾を持ち合わせていない。

 こうしたなかで唯一、中国が優位なポジションをとるのは、対外金融資産、なかでも巨額に保有する米国債である。中国はレアアースをちらつかせたものの、これは種類によっては中国以外で取得可能なものもあるうえ、自国を自らの手で世界経済の連環から外すことに繋がりかねないため、中国にとってあまり得な交渉材料とはいえない。

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筆者

酒井吉廣

酒井吉廣(さかい・よしひろ) 中部大学経営情報学部教授

1985年日本銀行入行。金融市場調節、大手行の海外拠点考査を担当の後、信用機構室調査役。2000年より米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、日本政策投資銀行シニアエコノミスト。この間、2000年より米国AEI研究員、2002年よりCSIS非常勤研究員、2012年より青山学院大学院経済研究科講師、中国清華大学高級研究員。日米中の企業の顧問等も務める。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。

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