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「日韓の亀裂の拡大」を和田春樹さんと考える

55年体制の終焉とアジア女性基金

市川速水 朝日新聞編集委員

拡大記者会見で「戦後50年談話」を発表する村山冨市首相=1995年8月15日、首相官邸

55体制の終焉と戦後50年

 昭和の終わりと日本政治の「55年体制」の終焉、そして戦後50年、新世紀。約30年前、山脈のように節目が重なっていったのは偶然だろうか。そして日韓関係も。

 これまで『「日韓の亀裂の源流」を和田春樹さんと考える』『「日韓の亀裂の転機」を和田春樹さんと考える』と2回にわたって歴史学者の和田さんに半世紀を回想してもらいながら日韓の歴史をたどってきた。1960年代の「ベ平連」から始まった日韓連帯の市民運動、その後に韓国内で民主化政権を勝ち取るまでの激しい動き。それらが共感を生みつつも、別々な道を歩み始めることになった様子が見えてきた。

 韓国の激しい民主化闘争を横目に、日本も遅ればせながら政治の変革がやってくる。

 1980年代後半、リベラル勢力の政治的中心、日本社会党は党勢を伸ばしていた。1986年には植民地時代の台湾に生まれた石橋政嗣委員長に代わり、土井たか子氏が党首になる。1988年に朝鮮に二つの国家が生まれて40年になるのを機に、土井委員長は声明を出し、朝鮮植民地支配清算の国会決議を行い、二つの国家に対する政策を改善するよう訴えた。昭和が終わった89年の都議選、参院選で社会党が躍進し、「山が動いた」と土井委員長は名セリフを残した。

 朝鮮植民地支配を反省する国会決議を求めてきた和田さんたちにとって、その風向きは大きなチャンスだった。

 昭和天皇が逝去して間もない1989年1月末に「植民地支配の清算がなされないまま昭和という時代の幕が下りた。いまこそ世論をおこし、国民的合意を形成し、朝鮮民族との和解を願う国民的意思表示をおこなう必要がある」と国会決議を求める声明を改めて出した。和田さんのほかに名を連ねたのは劇作家の木下順二、歴史学者の遠山茂樹、旗田巍、高崎宗司各氏ら11人だった。

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筆者

市川速水

市川速水(いちかわ・はやみ) 朝日新聞編集委員

1960年生まれ。一橋大学法学部卒。東京社会部、香港返還(1997年)時の香港特派員。ソウル支局長時代は北朝鮮の核疑惑をめぐる6者協議を取材。中国総局長(北京)時代には習近平国家主席(当時副主席)と会見。2016年9月から現職。著書に「皇室報道」、対談集「朝日vs.産経 ソウル発」(いずれも朝日新聞社)など。

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