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香港市民はなぜ、大規模デモをするのか?(下)

街へ出でよ、そして群れよ!香港市民が中国政府に勝つためにやったこと

五野井郁夫 高千穂大学経営学部教授(政治学・国際関係論)

拡大林鄭月娥長官のBBC記者会見(撮影:五野井郁夫)

市民の反発をかった行政長官の記者会見

 抗議する市民の頭に直接銃口を向け、水平撃ちすることが当たり前になった香港に15日早朝、筆者は降り立った。

 その日の昼、現地の友人たちと連絡を取りつつ、ホテルで抗議行動への合流準備をしながらBBCを見ていると、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が103万人が参加した6月9日の大規模デモを受け、世論沈静化のために改正案を無期限「延期」すると記者会見で表明していた。
香港市民は勝ちつつある――
と感じた。

 しかしながら、林鄭長官は武力弾圧について一切謝罪せず、高圧的な態度に終始した。結果的に、この記者会見はかえって市民の反発を強めることとなった。

「香港のゲバラ」が語ったこと

拡大プレス記者会見(撮影:五野井郁夫)
 この記者会見を受けて、103万人デモの主催者である学生と市民グループが、立法会から至近距離にあるタマール公園で「記者会見」を開いて事実上の勝利宣言を出し、「不撤不散」(改正案の撤廃なくして解散なし)として一歩も引かないことを表明したうえで、林鄭長官の辞任を求めた。

 記者会見に出席した主催者グループのメンバーのひとりに「香港のゲバラ」の異名を持つ梁国雄(レオン・クオックホン)前立法会議員(雨傘運動の象徴である傘を議場で掲げたため議員資格を抹消)がいた。彼とは雨傘運動以来、しばしば話をする関係にあったので記者会見後、正式インタビューを申し出たところ、快く応じてくれた。

拡大「香港のゲバラ」へのインタビューの様子 (撮影:五野井郁夫)
 梁氏がまず語ったのは、林鄭行政長官の対処ミスが今回の抗議を惹起しており、デモ参加者が非暴力で抗議しているなかで、もし以後も警察が暴力を振るうなであれば、その責任はすべて林鄭長官に帰する、ということだった。今後、改正案を日程通りに通せなければ、イギリスのテリーザ・メイ首相がブレグジットを期限内に完了できなかったのと同様の構図となる。したがって、林鄭行政長官メイ首相のように、責任をとって潔く辞任すべきだというのが彼の持論である。

 国論を左右する法案の採決にこぎ着けず、かつ社会をこれだけ混乱させた原因のひとつは、林鄭長官に他ならない。それゆえ、2022年の任期満了を待たずに引責辞任すべきだという彼の主張は、選挙民主主義が機能せず、イギリスや日本のように国民投票もできない香港では、路上に身体を持っていく直接行動しか世論を意思表示する方策はないという状況下では、確かに筋が通っている。

抗議者数をカウントする関係者(撮影:五野井郁夫)拡大抗議者数をカウントする関係者(撮影:五野井郁夫)
 梁氏は、主催者発表で103万人というデモの人数に対し、香港政府が24万人程度と発表したことについても、主催者グループ内で科学的手法を用いてカウントしており、相当程度正確であると説明した。

 そのうえで梁氏は「われわれ以上に実際のデモ参加者の正確な数字を把握しているのは香港政府、中国政府だろう」と述べた。つまり、2015年の雨傘運動とは比較にならないほどの香港市民がデモに参加したことに中国政府が脅威を感じたからこそ、今回、改正案を無期限延期せざるを得ないと判断したというのだ。

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筆者

五野井郁夫

五野井郁夫(ごのい・いくお) 高千穂大学経営学部教授(政治学・国際関係論)

高千穂大学経営学部教授/国際基督教大学社会科学研究所研究員。1979年、東京都生まれ。上智大学法学部卒業、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程修了(学術博士)。日本学術振興会特別研究員、立教大学法学部助教を経て現職。専門は政治学・国際関係論。おもに民主主義論を研究。著書に『「デモ」とは何か――変貌する直接民主主義』(NHKブックス)、共編著に『リベラル再起動のために』(毎日新聞出版)、共訳書にウィリアム・コノリー『プルーラリズム』(岩波書店)など。

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