メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

米中対決は不可避か? 田中均が欧州で考えた

「トランプの米国」に欧州の視線は厳しい。日本のとるべき道は―

田中均 (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

拡大G20の記念撮影に臨む中国の習近平国家主席(左)とトランプ米大統領=2018年11月30日、ブエノスアイレス

米中対立は中国だけに起因するものではない

 6月8日から19日までベルギー、デンマーク、パリ、ハンガリーの4カ国を訪問した。パリで開催された三極委員会総会(アジア・北米・欧州有識者の会合)に出席することが主目的だったが、同時に対決色を強める米中関係についてのEUやEUの中小国の捉え方を見てみたかった。

 欧州の大方の捉え方は、将来的には米中の決定的な対決はありうるし、米中の利益は相容れないだろうが、その理由が、中国だけに起因するものではない――ということだ。

 やはりトランプ大統領の米国に対する見方は厳しい。確かに中国は経済的にも軍事的にも急速に台頭したが、未だ米国の実力には程遠いしこれだけ経済的相互依存関係は強いのだから、本来、米中冷戦といった事はあり得ない。ところがトランプ大統領がこの二年間に地球温暖化問題パリ合意、TPPやイランとの核合意など国際協調体制から一方的に離脱し、自らの指導力を大幅に減じている結果、相対的に中国の影響力が強く「見える」ということだ。

 この結果、所謂リベラルな国際秩序は崩壊の危機に瀕している。

 決定的な変化は「民主主義的価値」の退潮だ。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。2006年4月より2018年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月10日刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。

田中均の記事

もっと見る