いざ参院選へ。野党は言葉を磨け。怒りをこめて、社会を創り直そう
2019年06月24日
7月4日公示・7月21日投票の参議院選挙がやってきます。
政府・与党には長期政権による緩みや不祥事が続いていますが、これを許している野党の現状はより危機が深いと感じています。
野党から「必ず勝って社会を変えてみせる」というパッションを感じさせる言葉がもっと鮮明に聞こえてこなければ、参議院選挙の投票率は上がらず、現状追認の結果が予想できます。
安倍晋三首相は、国会を延長せず、衆議院の解散もしない考えを表明しました。当初は「参議院選挙単独でも勝てる」という世論調査による情勢判断から「衆参ダブル選挙を見送った」と報道されていましたが、「年金炎上」の気配が濃厚になり与党有利の状況とは読みきれなくなったことも「解散見送り」の背景にあるのでしょう。
「年金だけでは2000万円足りない」という内容の金融庁の「金融審議会『市場ワーキンググループ』報告書」(2019年6月3日公表)が投げかけた波紋は、またたく間に広がりました。誰もが抱いている不安であるだけに、ワイドショーが一斉に年金制度の解説を始める状況となりました。
さらに、「炎上」の勢いを増すかのように油を注いだのが、麻生太郎財務大臣の横柄な言いぐさと、子ども騙しのような「審議会報告書を受け取らない」という稚拙な対応です。これまでなら、政権運営の危機=危険水域に近づいてもおかしくない事態です。
そうしたなかで6月19日、約1年ぶりに「党首討論」が行われました。焦点は、先の「年金2000万円報告書」の扱いをめぐって「年金不安」に絞られました。
ただし、45分という短時間の枠の中に4党の党首が入れ替わり立ち替わり登板する「党首討論」の形式では、安倍首相が得意とする相手の話がなかったかのような「独白的おしゃべり」を繰り返す性格が変わらない限り、与野党で論点を深め議論を展開する「討論」は望むべくもありません。
今回の「党首討論」は開催直前まで、安倍政権が「解散カード」と合わせて利用する材料だったことも特徴です。
7年前、2012年11月14日の党首討論の印象は私たちになお強く残っています。当時の民主党政権の野田佳彦首相が「自爆的解散」を宣言し、翌月12月選挙で自民党に政権を手渡したあの場面です。それを思い起こして、安倍首相が「衆議院解散に踏み切るのでは」という観測も広がりました。
党首討論が開催されてみると、日本維新の会の片山虎之助共同代表以外は「衆議院解散」に一言も触れないという事態となりました。
確かに野党側は「解散・総選挙」への準備が遅れています。「ダブル選挙は避けたい」というのが本音であることは理解できます。
ただ、選挙が怖くて腰を引いているように見えたら、野党の負けです。
2年前の秋、当時の民進党が丸ごと希望の党に合流するという茶番劇の最終場面で出てきた「排除の論理」に敢然と立ち向かい、時間がほとんどない中で新党を立ち上げたのは枝野幸男代表でした。そして、立憲民主党が誕生しました。背水の陣で、前に進むしかないという枝野代表の気迫のこもった決断に有権者は拍手を送り、予想以上の議席を獲得したことを思い起こします。
私は当時、枝野代表の決断を支持してこう書きました。
土壇場で立憲民主党が出来上がり、演説会場はどこも多くの観衆を集めました。その期待値は想像以上に大きかったといえます。わずか78人の立候補にもかかわらず、短期間のうちに支持率は急伸して、50議席台とはいえ野党第一党となった同党の役割と責任も極めて重いと思います。枝野幸男代表が街頭で聴衆を前にして、「ボトムアップの政治」を呼びかけていたのが印象的でした。(『ハフポスト』 2017年10月30日「自民圧勝」10月総選挙で、「希望失速」と「立憲躍進」は何を物語るのか)
今回の党首討論で意外だったのは、安倍首相を前にした最初の20分の枝野代表の言葉から、怒りやパッションを感じる場面がほとんど見られなかったことです。
政治は言葉の芸術であり、論理は政策の整合性等の組み立てをするのに不可欠ですが、怒りやパッションは身体や生活から染みだすものであり、人々の心をとらえるかどうかは、ここにかかっています。
怒りの材料は事欠きません。
「年金2000万円問題」をめぐる麻生財務大臣の迷走ぶりや「年金受給も秘書にまかせているので知らない」といった言動は、「年金2000万円問題」の波紋が大きいことを感覚的に理解出来ない恵まれた境遇に彼がいることを歴然と示しています。
過去の答弁との整合性、秋田県の自衛隊基地に配備を計画している「イージス・アショア」をめぐる稚拙な計測ミスや関係者の居眠り、来日したトランプ大統領が首脳会談で口にした参議院選挙終了後の「8月に良い発表」、漁業法改正に関わる国家戦略特区ワーキングチーム座長とコンサル会社の問題…。あちこちでボヤが起きて、火の手があがっている状況です。
当然、衆参の予算委員会を開催して集中的な議論をすべき段階ですが、与党は「開催しない」という一点で議論を封印しようとしています。簡単に言えば、この段階で予算委員会を開催することは参議院選挙のマイナスであり、損得勘定から開催を拒否するという単純な判断でした。
その結果、今国会で世論が注視する「最初で最後の論戦の場」が、たった45分間の「党首討論」となってしまったのです。
それでも党首討論は行われました。多くの人々の関心が深い年金問題について、安倍首相と野党党首が直接討論する場は一応は設けられたのです。
ところが、その党首討論は、永田町用語で言えば「波静かに」実にあっさりと終わりました。
ちょうど2カ月前、私は東京最大の自治体である世田谷区の区長選挙で、自民党推薦の女性候補を破って、3選を決めました。
私と得票数は、18万9640票で、一方の三井みほ子さん(自民党推薦)は12万898票でした。私は、人口91万人規模の都市部での選挙戦の経験を、「『保坂展人から野党へ 与党支持者を取り込むコツ』 (論座・2019年5月11日)として書いています。
政治家が発していく演説内容が、暮らしの現場に生きている人々の心に届く「言葉」であるかどうかが試されるのは国政選挙でも同じではないでしょうか。「生活実感」の核心にさわり、有権者と候補者が共振・共感するところまで到達出来るかが問われます。
「安倍一強」と呼ばれる現政権の奢りや、強い者にチャンスが与えられる一方、多くの人々からは希望が奪われる格差社会…。社会保障制度が後退していくことへの言い知れぬ不安やおそれ、少子高齢化が加速することへの閉塞感等、暮らしの中で醸成される「生活実感」に触れていくためには対話が不可欠です。…政治家は、語りだす前に聴くべきです。「傾聴活動」の厚みがあるなら、「生活実感」から遊離した言葉は出にくくなります。
「政治不信」を超える共通言語は、垂直的な統治関係を水平的な共有関係に置き換えることで生まれてきます。私は、選挙期間中に「一票を投じて下さい」というお願いや、「信頼してまかせて下さい」という信託依頼は、ほとんどしませんでした。
区長選挙の選挙期間はたった1週間です。それでも、歩いている時や、演説中、また昼食中でさえ多くの有権者から声をかけられました。「夫が認知症が始まってきているみたい。どうしたらいいですか」「私たち高齢者のことも考えて」という声からは、変化の早い社会の波間に揺れる高齢者の暮らしがあり、「認可保育園に入れて良かった。できれば兄弟一緒の園に行きたいんだけど」という声からは、全国で最も厳しい認可保育園入園に向けて、「保活」に相当の時間を費やした姿が見えてきます。選挙期間は、密度の濃い対話が集積していきました。
自治体の首長選挙は、国政選挙とは違って直接的には「外交・安保」等の話題は出てきません。私が聞き続けたのは、暮らしの現場からの声や生活実感から出てくる声ばかりでした。子育て、教育、介護、医療、年金、障がい福祉等の身近な悩みや心配事、「認知症」や「ひきこもり」「生活困窮」等、個人や家族単位ではなかなか解決の難しい事柄も多く、いずれも国政上の重要な社会政策と結びついています。
今回の参議院選挙で与党は、10月の「消費税増税」を掲げて選挙戦に挑むことになります。税率のアップは生活に直結します。まもなくやってくる増税は明確ですが、年金生活を左右する「年金財政検証」は藪の中です。
有料会員の方はログインページに進み、朝日新聞デジタルのIDとパスワードでログインしてください
一部の記事は有料会員以外の方もログインせずに全文を閲覧できます。
ご利用方法はアーカイブトップでご確認ください
朝日新聞デジタルの言論サイトRe:Ron(リロン)もご覧ください