香港デモの背後に見える「中国化」への我慢の限界

香港200万人デモにお母さんたちが参加したわけ

香港人が爆発させた不満の元凶

  「民主の女神」の異称を持つ22歳の女子大生、周庭（アグネス・チョウ）さんは6月、香港の街頭で「これが最後のチャンス」だと訴えた。香港は「逃亡犯条例」改正案に反対する「反送中」（中国に送るな）をスローガンにした抗議デモの真っただ中にあり、多くの市民がこれに呼応した。

　逃亡犯条例改正案が通過すれば、中国は香港政府に対し引き渡しを請求できるようになる。しかし、香港と中国では法律規範も量刑制度も、受刑者に対する人権保護や人間の尊厳の在り方も異なる。そのため、「法治国家ではない中国に連行されて裁かれるなんてとんでもない」という猛反発につながった。中国批判をしてきた市民も香港で逮捕され、中国に送られることになりはしないかと、多くの人が身の毛をよだたせた。

　だが、仕事、商売、家事、学業を中断し、200万人もの香港市民が街を練り歩いたその理由はまだある。キャセイ航空の元乗務員だったシャロンさんは「香港人はもう我慢の限界だった」といい、次のように続けた。

　「今回のデモは、条例改正案がきっかけとなって始まった、経済と民生の問題を解決しない政府に対する抗議活動です。だから多くの市民が街に出て行ったのです」

　香港人はどんな我慢に耐えてきたのだろうか。それは、大陸からの人と資本の移動で進む「香港の中国化」だ。

　筆者も思い当たる。香港の市民生活はたった20年余ですっかり変わっていた。昨年、十数年振りに香港を訪れたが、その“中国化”に唖然（あぜん）とさせられたのである。

老舗看板も雲散霧消

　英国から香港が中国に返還される7年前の1990年に制定された「香港特別行政区基本法」には、「1997年の返還以降も、従来の資本主義制度と生活様式は50年間変えない」と定められていたのだが、現実はそうではなかった。

　目抜き通りのネイザンロードはあたかも“上海の淮海路”のようだった。中国客相手の「周大福」「周生生」などの貴金属店や、中国客好みの「莎莎」「卓悦」などのドラッグストアがテナントを埋め、筆者の記憶に残る香港の街並みとはすっかり違うものになっていた。

　香港名物だった路地裏の食堂も、「この道何十年」という老舗看板はすでに雲散霧消していた。現地に長い日本人も「かつて10香港ドルで食べることができたワンタンは、今や40香港ドルです」と嘆く。テナント料がうなぎ上りの香港では、「ワンタン一杯」ではもはや自営業は成り立たず、「資本力のある中国チェーン店」ばかりが目に入る。

　地価の高騰は十数年前から始まっていた。香港不動産の転売で大陸の富裕層が荒稼ぎしていることは、当時筆者が住む上海でもニュースになっていた。その結果、庶民の住宅購入は「夢のまた夢」となってしまった。

　香港には英国統治時代に開発された公営住宅が多数あり、人口のおよそ3分の１がそこに居住しているというが、入居を申請しても平均5年半は待たされるという。

7人に1人が新移民

　他方、香港特別行政区政府は、中国からの「新移民」を積極的に受け入れている。香港返還から20年を経た2017年には、その数は100万人を超え、「7人に1人が新移民」といっても過言でない時代になった。定住を許可するビザ発給の割り当ては、1982年に香港英国政府と中国政府の間で一日75件と協議されたが、1993年から150件に倍増している。

　また、香港経済日報は、2018年における香港の人口増加は前年比で6万9400人、うち大陸からの「新移民」は4万2300人だと報じた。公営住宅申請の待ち時間が2005年を底に年々上昇を続けているのも「そのせいだ」と、香港が抱える社会問題を「新移民」に結びつける見方が強い。

　最近、香港では「独房より狭い住宅に住む市民」に関心が集まっている。ここでいう独房は広さが75平方インチ（約4畳）に相当するが、多維新聞は「約21万人が独房以下の56.5平方インチの住宅で生活している」と報じている。

　これが示すのは「格差問題」でもある。香港政府の扶貧委員会によれば、香港の貧困人口は2016年に135万人とされており、過去8年を振り返ると、2011年の129万人を底に毎年増え続けているという。

　2018年は「香港が大陸と完全に一体化した年」として象徴的な年となった。「粤港澳大湾区」の名のもとに、広東省の 9 都市に香港とマカオを加えた 11 都市で構成される一大経済圏構想が進められているが、昨年、香港は全長142キロの「広深港高速鉄道」で広州とつながり、大橋の開通で珠海ともつながった。

　繁体字のインターネットには「移動がこれほど短時間になれば、もっと押し寄せてくる」と懸念するコメントが随所に見られる。実際、2018年には大陸から5100万人の観光客が香港を訪れ、外国人観光客の８割を占めるに至った。2017年に香港を訪れた大陸からの中国人観光客は4444万人だったから、1年で656万人（14.7％）も増えたことになる。ちなみに香港の人口は745万人だ。

　筆者の大陸の友人張君も2018年に香港を訪れたが、「普通語で話すと店員のサービスが極端に悪化する」とぼやいていた。同じことを筆者も経験したが、香港市民は大陸から溢れ出てくる旅行客に「もう勘弁してくれ」と冷たい。マナーの問題には日本人以上に敏感だ。

中国経済に頼り切りを不安視する声も

　一方で、香港の2018年の実質GDP成長率は3.0％で、雨傘運動があった2014年の2.8％に比べて0.2ポイント上昇している。マクロ的には悪くはないが、「5年前の雨傘運動時に比べて、今は景気が悪いし、住みづらさを感じる」という声もある。2018年は中国経済の悪化の影響を受けてか、四半期ごとの落ち込みが鮮明となった一年だった。米中貿易摩擦の懸念もあり「中国に頼りきりの香港経済でいいのか」という声すらある。

　香港の一部のメディアは、