香港200万人デモにお母さんたちが参加したわけ

香港島の幹線道路を埋めるデモ参加者＝2019年6月16日、香港、

返還以降、最大規模の抗議活動

　「逃亡犯条例」改正案に反対する「反送中」（中国に送るな）をスローガンにした香港の抗議デモが、連日報道されている。6月9日、反対デモに103万人が参加、12日にはデモ隊と警察が衝突した。その後、6月16日には約200万人が参加する規模となった。容疑者を中国本土に移送できる改正案は廃案となる動きだが、廃案に追い込んだのは、1997年の返還以降、最大の規模となった200万人の抗議活動だ。

　2014年の雨傘運動でも「真の普通選挙」を求め、学生らが中心となって「公民指名」制度の導入と香港政府幹部の退陣を求めて反政府デモを展開したが、その規模はピーク時で20万人だった。今回の抗議活動は、その10倍のパワーに膨れ上がった。香港の人口は745万人だから、4人に1人が参加した計算だ。

　雨傘運動当時、学生らが行う抗議活動について、香港社会は必ずしもこれを全面的に支持してはいなかった。少なくとも、事業経営者は経済活動への悪影響を、学生の保護者は我が子の成績への影響を懸念していた。

　筆者は当時、上海にいたのだが、在住の香港人も「無駄なことをして」「子どもっぽい」などと囁き、抗議デモへの理解は決して高いものではなかった。リーダーたちが逮捕され、目的を達成せずに運動が収束してしまったことに対し、大人たちの視線は「それみたことか」という一抹の冷ややかさがあったことは否定できない。