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山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ

法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか? 私は野党の一員です!

山本太郎 参議院議員 れいわ新選組代表

拡大れいわ新選組のポスター(れいわ新選組のホームページより)

法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか?

 長く続くデフレ下で、多くの中小企業の皆さんや商店主の皆さんが苦しんでいる姿を、私は何度も見てきました。地方に行くと、駅前はどこもシャッター通り。膝を交えて話を聞くと、どれだけ多くの人たちが苦しみ、精神まで蝕まれているのかがわかりました。

 お金がないって、どれほど辛いことなのか。人生の大切なものを失い、傷つき、ささやかな夢までも捨てなければならない。お金がないことが発端となって、自殺に追い込まれる人もいる。日本はもはや、「豊かな総中流社会」なんかではありません。

 こんな経済状態で消費税が上がると、生きていけますか?

 安倍内閣は2014年に消費税を5%から8%に引き上げました。消費税増税で得た税収はどう使われてきたか。8兆円ほどあった税収のうち、社会保障の充実に使われたのはわずか16%です。安倍さんは「増税分の4/5は借金返しに充てた」と国会で答えています。結局、消費税を上げても、苦境に立たされている国民のもとには配分されません。

 消費税は1989年の竹下内閣の時に導入されました。それから30年。消費税が上がる一方で、他の税金が減っています。何が減ったか。「所得税」と「法人税」です。

 計算すると消費税収のうち73%が法人税減少分に割り当てられています。法人税はどんどん減税され、またデフレ下の消費の落ち込みによって減収も重なっています。

 税金は、お金を多く持っている人が多く払う。これが原則のはずです。消費税はお金持ちほど負担が少なく、貧しい人ほど負担が重くなる税金の仕組みです。

 中間層が減少し、貧困世帯が急増する中、消費税を上げるのはおかしくないですか? 真逆の政策ではないですか? 景気をさらに悪くして、どうするんですか?

 年収に占める消費税の負担割合を調べたデータがあります。消費税が5%になった1997年では、200万円未満の低年収層は「5.50%」であるのに対して、1500万円以上の高年収層では「1.10%」になります。これが8%の2015年になるとどうなるか。前者が「7.20%」であるのに対して、後者は「1.60%」になります。もしこれが10%になると、前者は「8.90%」になり、後者は「2.20%」になります。

 消費税は、低年収層の生活を直撃するのです。貧困層の負担が、圧倒的に重い。

 そんな政策、どう考えてもおかしい。景気よくするんだったら、消費に負担のかかるようなことをしてはいけない、経済政策のイロハのイ、です。

 消費税は上げるのではなく、下げなければいけません。

 どうしても増税が必要ならば、まずは、持っている人から取る。法人税にも累進性を導入する。儲けが多くなったときには、税率が高まり、そうでないときには負担が減る、そのような仕組みを導入する必要があります。

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筆者

山本太郎

山本太郎(やまもと・たろう) 参議院議員 れいわ新選組代表

1974年生まれ。高校1年生時に『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り。テレビドラマ『ふたりっ子』(1996年)、『新選組!』(2004年)など数々のヒットドラマ、映画に出演。『世界ウルルン滞在記』などで肉体を使った体当たりレポートでも人気を博す。2011年の東日本大震災後、反原発活動を開始。2013年の参議院議員選挙東京選挙区で当選。2014年政党「生活の党と山本太郎となかまたち」(のちに自由党に)に合流し共同代表。2019年自由党と国民民主党の合流に加わらず、独自で「れいわ新選組」を旗あげ。

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです