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人口減少問題解決のカギは女性の政治参加にあり

元参院議員・円より子が見た面白すぎる政治の世界⑮平成で解決できなかった日本の課題

円より子 元参議院議員、女性のための政治スクール校長

アメリカ大使館で、左からケネディ大使、円より子、目黒依子さん。三浦まりさん、シャーマン国務次官補と記念に。野田聖子さんは一足早く帰ってしまっていた=2015年1月30日

政治が変わると感じた平成のはじめ

 今年4月、平成が終わった。

 1989年1月8日に発表された「平成」という元号には、内外・天地ともに平和が達成されるようにとの思いが込められた。

 世はバブル景気に浮かれていた。しかし、昭和天皇が崩御され、歌舞音曲の類は遠慮され、町には暗がりが広がっていた。そして、大喪の儀が行なわれた2月24日には、いく昭和を惜しむかのように、冷たい氷雨がそぼ降っていたのを覚えている。

 昭和の終わった1989年は、冷戦の終わった年でもあった。11月10日、ベルリンの壁が崩壊。12月3日にはブッシュ大統領とゴルバチョフ首相が「冷戦の終結」をマルタ島で宣言した。

1989年の参院選で勝利し記者会見する社会党・土井たか子委員長=1989年7月24日
 この直前、三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターを買収し、日本の威力を見せ付け、世界から、特にアメリカから睨まれた。そうした世界の「目」に気づくこともなく、日本はバブルに浮かれ続ける。

 12月29日の大納会で、日本の株価は3万8915円の高値を付けた。それがピークだった。金融の専門家という人たちが何人も、この勢いで4万円を超えると予想したのを思い出す。予想が難しいのは分かるが、専門家の意見といえども、あまりまともに聞かない方がいいとも悟った。

 社会党が自民党に圧勝し、「山が動いた!」の名文句を委員長だった土井たか子さんが残したのも1989年だった。平成のはじまりは政治をも変えるのかと思わせた。

 1992年5月、熊本県知事だった細川護煕さんが新党を立ち上げた。既成政党の馴れ合い体制にとどめの一撃を刺したと受け止められ、拍手喝采で迎えられた。月刊誌に掲載されたその結党宣言に胸震わせた人は多かった。私もその一人だった。

荒海に漕ぎ出していく小舟の舳先に立ち上がり、難破することも恐れずに、今や失われかけている理想主義の旗を掲げて、私はあえて確たる見通しも持ちえないままに船出したいと思う。歴史を振り返ってみれば、理想の船出というものはいつもそういうものだったのだ。

 新党はその後、平成の間にいくつできたことだろう。政党の離合集散、そして覚えきれないほどの新党結成に、国民の気持ちはしだいに冷めていく。

 しかし、政党助成金もまだない頃に、細川さんの10億円以上の借財をして理想主義の旗を掲げ、日本新党という小舟で船出したその熱気と男っ気に感じ入った人は少なくなかった。私が日本新党に入り、政治の道に踏み出したのもそのためだ。

 あれから四半世紀。平成が幕を下ろした今も、日本新党の結党の精神は生き続けていると、私には思える。否、生き続けさせ、政治にもう一度「正義と信」を取り戻したいと思う。

支えてくれた多くの人たち

アベ政治を許さないの旗を掲げ、杉並区内で活動を続けていた円より子=2016年1月25日
 女性政治家として、女の細腕で、政治の何が変えられると、多くの人から嗤(わら)われた。

 「女だてらに」「女のくせに」「気の強い女は好かれないよ」「円という名前のようにもっとまあるくなれば」。
 「ジェンダーって何だ」「フェミニストなんておっかないねえ」「ゲイの秘書を雇ってるんだってね。彼女もレズビアンなんじゃないの」

 それこそありとあらゆることを言われたが、いつも聞き流した。さまざまなことがあったが、大病もしないし、何より、セクハラと思える発言をする人も、その多くは応援してくれる善意の人であったし、私を守ってくれる人が大勢いた。私が気付かないうちにいやなことを処理しておいてくれる人がいたのだ。

 だからこそ、ここまでやってこられたのかもしれない。政策でも、国会運営でも選挙でも、好きなようにやってきたが、それはすべて、見えないところで動いてくれていた人たち、「君のためにやったよ」なんてわざわざ言わない大人の人たちに、私は支えられてきた。

 何と幸運だったことか。その幸運と、多くの人々の力を、私は今、これから政治の世界に挑戦してくれるかもしれない女性たち、そして、今、政治の世界で活動している女性たちを応援することにつぎ込みたいと思う。

 せっかく政治の世界に飛び込んだのにセクハラ、パワハラに悩む人もいる。しかし応援してくれる人は必ずいるのだ。謙虚に勉強し、知識を身につけ、セクハラ、パワハラなどにめげず、この国の未来である子どもたちに、明るい社会を残すために共に闘いたいと思う。

 「自分が日本の10歳の子どもなら、この国を捨てるだろう」と言ったのは、ジム・ロジャーズという世界屈指の投資家だが、子どもたちがこの国に見切りをつけたりしないような国づくりに、待ったなしで踏み出すことが、今を生きる私たち大人の責任だ。

「世代間扶養モデル」の破綻は明らか

 2016年から出生数は100万人を切っている。今のままの出生率(1.42)なら、2053年に人口は1億人を割り込むと推定されている。人口減少だけではなく、高齢者が異常に多い、いびつな人口構成になる。

 東京は、神奈川、千葉、埼玉などとともに、高度経済成長期、地方からの激しい流入人口の受け皿となって人口を増やした。特に金の卵として働きに来た中卒の若者や、大学に進学した学生たちが、20代でこの一都3県で結婚して居を構え、子どもを育ててきた。その団塊の世代があと4~5年もすると後期高齢者になる。

 この一都3県では、2015年から2025年の間で後期高齢者がおよそ175万人も増えるとの推計が出ている。親の介護による離職、生活苦、心中、また老老介護の悲劇は跡を絶たないが、それでもまだ団塊の世代は支えてくれる現役世代がいる。しかし、団塊ジュニアが後期高齢者に突入する2050年頃、働き盛りの世代は激減する。働く世代が高齢層を支えるという「世代間扶養モデル」が破綻するのは火を見るより明らかだ。

 社会保障の財源は今でも不足しており、働く女性のための保育所も保育士も不足。特別養護老人ホームも待機者が列をなしている。このままでは2050年を待つまでもなく、我が国は破綻(はたん)してしまうだろう。

「世代内扶養」そして「All for All」

「All for All」みんなはみんなのために。つまり、一人も取りこぼさないという思いを込めた井手英策さんの案に賛同し、前原誠司さんは党代表選を闘った=2017年7月28日
 しかし、65歳以上でも3千万円以上の貯蓄がある世帯は、全体の12.5%もある。貯蓄なし世帯(16%)との格差が広がっている。負担増になる世帯からは不満が飛び出すだろうが、高齢者といえども資産のある人は医療や介護の自己負担を、働く世代と同様に負ってもらうしかない。いわゆる「世代内扶養」である。

 しかし、それより思いきって、すべての人を対象に教育費と医療費・介護費を無料にしようという案がある。無料にということは、サービスを受けられるようにするということだ。

 いま、高収入で高資産の人や中収入中資産の人は増税感を持ち、支払った税金の恩恵を受けていないのではないかという疑念を持っている。それどころか低収入低資産の人ばかりに税が使われており、自分たちは働き損ではないかと思っている。働いても働いても賃金が上がらないのに、という不満も出ている。それが、生活保護受給者へのバッシングにつながったりする。

 そうした人々の間の分断と社会の分断を失くすためにも、収入にも資産にも関係なく教育・医療のサービスを受けられる仕組みにしようという案だ。これは慶應義塾大学の井手英策教授の提案である。民進党代表だった前原誠司さんは2017年、この井手さんの提案を採用し、「All for All」(みんながみんなのために)を旗印にした。

 介護保険ができて、個人と家族が負担してきた介護の一部が社会化された。介護は妻と嫁の役目という社会通念が強かったから、介護保険導入には多くの反対と苦労があった。
思い出すのは、政治家や経済界の男性対象にアンケートをした時、女性たちがあきれて笑ってしまう解答である。「あなたより配偶者が先に逝ったら、あなたの介護は誰がするか」という問いに「妻には私より先に逝くなと厳命している」と。

「教育も保育も親の責任」のおかしさ

 現在、教育の社会化が大きな抵抗にあっている。2009年に政権交代した民主党が、子ども手当や高校無償化を打ち出した時もそうだった。我が国では、教育は個人が負担するもの、親の責任という意識が強いからだ。

 実際、小学校から大学までの教育機関に対する公的な教育支出がGDPに占める割合は3%程度しかなく、OECD諸国中、下から2番目という低さだ。

 高齢者福祉や子育てなどの公共サービスについて、「政府の責任か、個人や家庭の責任か」を問うた2010年の調査では、年金は6割の人が、高齢者医療は7割の人が「政府の責任」と答えているのに対し、教育では3割、保育・育児も3割に届かなかった。

 子どもの貧困が言われて久しく、収入格差は健康格差、学力格差につながっている。働かなくては食べていけないのに、保育所には入れない。「日本死ね、保育園おちた」という一人の母親のブログが日本中の女性や、子どもを育てる男性たちにも共感を呼んだのは、教育も保育も親の責任と考えがちな国民の意識に甘えて、高齢の有権者の声だけに耳を傾けてきた政治への大きな怒りだったのだ。

 かつて1989年に1.57ショックが列島中をかけ回った。一人の女性が一生の間に産む合計特殊出生率が、ひのえうまの年よりも低くなったことに人びとは驚いたが、さりとて政治が何の有効策も取らなかった間に、子どもを産める女性の数が落ち込み、もはや出生率を上げたところで出生数は減り続ける事態になってしまった。

若い人に雇用を。教育に予算を

少子高齢化 Hyejin Kang/shutterstock.com
 子どもを産んでもいいな、育てたいなと思える社会。産みたい人が産める社会を早急に整備する必要がある。それには雇用がまず大事だ。契約で、いつ解雇されるかわからない状況で、子どもを持つなど無責任なことはできないと考えるのは当然だ。それなのに国も企業も非正規雇用を増やしている。子どもを産んでほしくないとしか思えない。

 教育にお金がかかりすぎるのも大問題だ。誰だって我が子には、良い暮らしをさせたい。そのためにも高教育を受けさせたいと願うが、大学受験料が1校3万円と聞いて震え上がる親がいるのは当然だ。私は1980年代の初めから母子家庭のネットワークをボランティアで運営してきたが、バブルに向う時代でもあったから、頑張ればパートから正社員になれた女性もいた。

 しかし、あの時代でも、年齢差別によって、4年制大学を出て、中高の教員免状を持っていても公立学校の採用試験は受けられず、小さな企業でも35歳を過ぎると採用されなかった。子どもたちの多くは大学進学をあきらめた。

 今、子どもの7人に1人が貧困状況にあり、このまま十分な教育を受けられないと、将来の社会的損失は40兆円に上るという試算もあるという。

 病気、生活保護、犯罪などが増えれば、それだけ税金・財源がかかる。一人一人が健康に働き、所得と資産を持ち納税ができれば、その社会の損失は小さくてすむ。子どもを持つ人が増えれば働き手が増えるという、身もふたもない現実論はともかく、なにより私たちの周りで子どもたちの笑い声が聞こえる地域社会があることは幸せなことではないか。

 公立学校の質を高めること、学校ボランティアを増やし、先生の負担を減らすなどやれることは多いが、とにかく教育の予算を増やす、若い人たちの雇用を確保することが大事だ。

持ち家政策より賃貸住宅の充実

 住宅も重要な要素だ。「人生100年」とも言われる時代。4人家族で育ち、一人暮らしを経て、家庭を持つと2人から3人そして4~5人となり、また子どもたちが出ていって2人となる。そして最後は1人暮らしか集団の施設暮らしだ。ライフサイクルに合わせ、住まいも変わる。持ち家政策よりも、良質な賃貸住宅を借り替える政策に転換すべきだと私は長年訴えてきた。

 住まいは人の暮らしの土台である。離婚した女性が、健康も顧みずに二つ三つの仕事を掛け持ちして子育てを終えた後、高齢になって住む場所にも苦労している。すべての世代に、住宅問題は喫緊の課題なのだ。

 もちろん、子どもたちの将来にツケをまわさないように、財政の健全化にもつめなければいけないし、社会保障の見直しも必要だ。いびつな人口構成の解消に向け、若い世代への投資を進めるためにも、少子化を解消するという切り口で全体を統合し、大胆な政策を推し進めなくてはならない。それがこの国の未来を切り開くことになると私は信じている。

米国務省ナンバー2の女性と語ったこと

 オバマ政権下で在日アメリカ大使館の大使だったキャロライン・ケネディさんが、私の続けている「女性のための政治スクール」に関心を持ち、話をしたいと言ってきたことがある。

 日本の女性の教育レベルはとても高いのに、政治の世界で数が少なすぎる。女性が活躍しやすい社会をつくるためにも、女性議員を増やすにはどうすればいいか、何が問題なのか話し合いたい。ついては他の人も推薦してほしい――。

 ケネディさんからの要望に、私は政界から野田聖子さんを推した。

 2015年1月30日(金)、私は野田聖子さんらと共にケネディ大使との話し合いに臨んだ。しかし、この日の主役は大使ではなく、国務省ナンバー2のウェンディ・ルース・シャーマン国務次官補だった。彼女は2日間の予定で安倍晋三総理・岸田文雄外務大臣らに会う日程をかいくぐり、私たちと2時間近くも日米の政治と女性、そして「ガラスの天井」について語り合ったのである。

 私はシャーマンさんと年齢も近く、ウーマンリブ華かなりし頃のベティ・フリーダンやエリカ・ジョングなども話題に上った。また、彼女は「エミリーズ・リスト」を運営したことで知られる。EMILY’s とはEarly Money Is Like Yeastの略で、早期の資金はイースト菌のように膨れ上がるということで、資金のない女性たちを議員にするのに貢献した団体だ。私もこれにならい、1994年Fifty Clubを創設している。シャーマンさんと私は意気投合し、日米で女性の地位を上げようと誓い合った。

二階幹事長の一言に右往左往する大臣たち

赤松良子さん主宰のW I N W I Nの会合で。野田聖子さんと円より子=2019年1月18日
 その1か月半後の3月17日、ビル・クリントン元大統領が来日した時、招待された私は野田聖子さんと話しながら、ケネディ大使に挨拶するため、列に並んでいた。そこへ自民党幹事長の二階俊博さんが来て、私たちの後ろに並んだ。

 大使館員がすぐにとんで来た。

 「二階先生、お並びにならずとも、すぐ大使のところへご案内します」。そこで二階さんが一言。

 「私はこの二人の女性を追い越して先に行こうなんて、恐れ多いことはできませんね。円さんは民主党の総理候補、野田さんは我が党の総理候補だからね」

 「あっ、二階先生」と挨拶して先に行こうとしていた数人の現役大臣は、二階さんの言葉を聞いて、私と野田さんの後に並んで順番を待つことになってしまった。

 二階さん特有の上手な座持ちである。野田聖子さんはその後、真顔で言ったものだ。「円さん、冷たい民主党なんかにいたらろくなことないわよ。自民党に来なさいよ。二階先生が組織をつけてくれる」と。もちろん、ご丁重にお断りした。

女性の政治参加が進めば……

 ただ、その後も野田聖子さんとは、女性の政治参加を促進しようと協力し合っている。女性の政治参加が進めば、女性の社会進出と子育ての両立、男性の育児参加が進み、我が国の喫緊の重要課題である人口減少問題に抜本的に切りこむことができると信じているからである。

 もちろん、子どもを持たない選択肢、里子や養子を育てる選択肢など、多様な生き方があっていい。しかし、競争や効率優先ではないゆったりとした時間の流れと豊かな自然の中で、子育てを楽しめる社会を何としても作り出したいと、私はやはり願うのだ。