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私、安田純平は「出国禁止」状態にあります(下)

消滅した自己責任論。「自己責任」を取らせない政府。

安田純平 フリージャーナリスト

拡大日本外国特派員協会で会見するジャーナリストの安田純平さん=2018年11月9日、東京都千代田区

旅券法の「国益公安条項」

 前回記事『私、安田純平は「出国禁止」状態にあります(上)』で、旅券(パスポート)が5カ月にわたって審査中のまま発給されていない状況と、申請後の外務省とのやりとりを紹介した。今回は、この事実上の「出国禁止」措置と私の拘束問題、そして「自己責任論」について考察したい。

 トルコが入国拒否しているということを根拠に旅券法13条1項1号(「渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者」)で旅券そのものを発給せず、世界中どこにも行けないというのは無理がある。外務省は、私に7号を該当させようとして審査している可能性がある。

 私に旅券が発行されていないことについてメディアが報じると、ネットでは「あれだけ迷惑をかけたのだから当然だ」という声が上がった。「迷惑だから」で旅券法13条に当てはまるとしたら、この7号しかない。

 7号とは「外務大臣において、著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」というもので、「国益公安条項」とも言われている。

 7号の場合は旅券法13条2項で「外務大臣は、前項第七号の認定をしようとするときは、あらかじめ法務大臣と協議しなければならない」となっている。協議とあるが、法務大臣の同意が必要という解釈がされており、今後の展開は法務省まで協議に加わっているのかどうかで大きく分かれることになりそうだ。

「国益公安条項」を巡る判例

 この「国益公安条項」で旅券発給拒否をして裁判所が合憲であるとした過去の事例は、1952年4月、ソ連で開催されたモスクワ国際経済会議参加のため一般旅券の発給を申請した前衆議院議員ら2人に対し、「国益公安条項」(当時は5号)を適用して発行しなかったというものがある。これを不服として国賠請求訴訟になったが、最高裁は旅券発給拒否処分を支持した。

 1952年、日本は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による占領統治下にあり、1950年6月に勃発した朝鮮戦争の休戦のための協議が続いていた。

 一審判決は、日ソ関係について<日本は前記平和条約に調印し、自由諸国家の一員として右諸国と友好関係を結ぶ決意をなし、独立国として国際間に新たな発足を準備したのであるが、ソ連は共産主義国として自由世界に挑戦し、朝鮮その他における国際共産主義の武力行使を援助し、自由世界に明白な対立を示している。朝鮮動乱においては、連合国は国際共産主義の武力行使を抑制して平和保護の為必要な措置を執るの余儀なきに至つている>としている。前記平和条約とはいわゆるサンフランシスコ講和条約のことだ。

 そのうえで、<平和条約の発効前たる旅券発給申請当時、主として米国の多大の援助を受け、且つ全面的協力を要請されていた日本国の立場を無視し、ソ連の平和攻勢の一還として米国内に厳しい批判を浴びているモスコー国際経済会議に参加することそれ自体が、日本国が共産陣営との連繋と友好とを希望しているかの感を与え、米英その他民主々義諸国との友好関係に好ましくない事態を生じ、(中略)日本国の利益を著しく且つ直接に害する虞があると認定することは、判断の筋道としては一応首肯し得るところである>として旅券発給拒否を支持した。

 また、パレスチナ難民支援活動をしていたボランティアの日本人女性医師が1983年、シリアに滞在中に在シリア日本大使館に旅券発給を申請し<貴殿の従前からのいわゆる日本赤軍との密接なる関係にかんがみ>発給を拒否されたことに対する訴訟で、<発給をしない旨の処分を取り消す>という東京地裁の判決が出たが、東京高裁は<日本赤軍の構成員とはいえないが、単にその共感者、あるいは構成員とたまたま接触した者というにとどまらず、積極的に日本赤軍の活動を支持し、これに寄与し、行動を共にしたことがあるものであって、これらを通じて日本赤軍の破壊活動を援助助長するような関係にあったものと認めるべきである>として逆転。最高裁も<日本赤軍の構成員とはいえないが、日本赤軍の活動を援助するような関係にあったと認めるべきだ>として高裁判決を支持した。

 旅券発給拒否処分が取り消された事件もある。やはりパレスチナで医療活動をしていた日本人看護師の女性が1985年に旅券発給を申請し、<貴殿は、従前からいわゆる日本赤軍と称せられる過激派集団と連繋関係があると認められ 同集団のこれまでの活動に鑑み 貴殿は旅券法一三条一項五号にいう著しくかつ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者に該当する>として発給拒否された。

 拒否処分の取り消しを求めた訴訟で、<原告と日本赤軍とが連繋関係にあったと認めることは困難><旅券発給拒否の本件処分は、その判断の前提となる重大な事実を誤認し、その結果与えられた裁量権の行使を誤った違法なものといえるから、取り消されるべきである>との大阪高裁の判決が確定している。

 前者は、GHQの占領統治下にあり、朝鮮戦争が休戦に至っていない状況で、日本という国のあり方、立場に影響を与え、平和条約を結んだ諸国との友好関係に好ましくない事態を及ぼす、という非常に大きな規模の話になっている。また、日本赤軍については「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある者」に該当しうることを示しつつ、密接な関係があるかという詳細な事実関係が争われている。

 これらの裁判の中で提示された事実関係の妥当性や、判決についての評価にはここでは触れない。とにかく具体的でなければならないということだ。

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筆者

安田純平

安田純平(やすだ・じゅんぺい) フリージャーナリスト

1974年、埼玉県出身。一橋大学社会学部卒業後、信濃毎日新聞に入社。行政や医療、登山や自然環境について記事を書く。在職中にアフガニスタンやイラクを取材。2003 年に退社しフリージャーナリストに。イラク、シリア、アフガニスタン、東南アジアなどの取材を行う。04年、イラクを取材中、現地人の自警団にスパイ容疑で拘束されるが何も要求がないまま3日後に解放。07-08年、民間人が戦争を支えている実態を取材するため、イラク軍関連施設などで料理人として働きながら取材し、「ルポ 戦場出稼ぎ労働者」(集英社新書)を著す。12 年、シリア内戦を取材し報道番組で発表。15 年6月にシリアで武装勢力に拘束され、18年10月、40カ月ぶりに解放された。近著に「シリア拘束 安田純平の40か月」(ハーバー・ビジネス・オンライン編/扶桑社)。

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