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トランプ大統領の安保改定という変化球

来年は日米安保条約の改定から60年。日米安保のあり方を検討する契機にしては

田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授

拡大G20大阪サミットの記者会見で質問に答えるトランプ米大統領=2019年6月29日、大阪市北区

日米安保条約改定の必要性に言及したトランプ氏

 G20大阪サミットは6月29日、首脳宣言を採択して閉幕した。

 このサミットは、まさしくトランプで明け、トランプで暮れた、トランプ米大統領ばかりが目立つ「独り舞台」のように見えた。

 この舞台の直後には、突然の米朝首脳会談という付録まで付いた。

 その一方、議長国の日本にとっては、実に成果が乏しく影が薄いサミットであったと言わざるを得ない。

 日本にとって最大の誤算は、トランプ大統領が記者会見で、日米安保条約改訂の必要性に言及したことだろう。この発言による激震は容易に収まるものではない。

 6月29日の記者会見でトランプ大統領はあらためて、日米安保条約を「不平等な条約」と決めつけた。そしてこの6カ月間、安倍晋三首相にそう言い続けたと明かした。もちろん彼は、日米安保条約の破棄はまったく考えていないと前置きしている。だが、「われわれはそれを変える必要がある」と安倍首相に言ったと明言した。ところが、安倍政権幹部は、そんな発言は「まったくない」と否定した(朝日新聞朝刊6月30日)。

根強い「片務条約」という見方

 トランプ氏の日米安保条約についての認識は、3年前の大統領選挙の当時から変わっていない。いわば、彼のかねてからの持論である。

 今回の会見で彼はこう言っている。

 「もし日本が攻撃されたら、米国は全力で戦う。戦闘に入らざるを得ず、日本のために戦うことを約束している。もし、米国が攻撃されても、日本はそうする必要はない。それは不平等だ」

 周知のように、日米安保条約は第5条で米国の日本防衛義務を規定し、第6条で日本の米軍への基地提供義務を規定している。だから、日米双方が互いに義務を負う“双務条約”に他ならない。だが以前から、トランプ大統領の認識のように、一方だけが武力行使に加担するのは、「双務条約」ではなく「片務条約」だと解する見方は根強くあった。ただ、1960年の改訂安保は、防衛義務と基地提供義務は“非対称”ではあるが、“双務条約”であるとの理解で続いてきた。

拡大菅義偉・官房長官
 これに関し、菅義偉・官房長官は6月27日の記者会見で、「片務的ではなく、(日米にとって)お互いにバランスがとれている」と明言したが、その通りである。

 米軍が日本に駐留する主たる目的は日本防衛ではない。それは、米国の世界における権益を守ること、そして地域や世界の安全保障に貢献することにある。したがって、日本が米軍に基地を提供するのは、単に米国のためではなく、地域や世界の平和に寄与することでもある。

 そして、わが国が集団的自衛権を行使しないのは、先の大戦への反省と、それを明文化して世界に宣言した憲法によるものである。

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筆者

田中秀征

田中秀征(たなか・しゅうせい) 元経企庁長官 福山大学客員教授

1940年生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒。83年衆院選で自民党から当選。93年6月、自民党を離党し新党さきがけを結成、代表代行に。細川護熙政権で首相特別補佐、橋本龍太郎内閣で経企庁長官などを歴任。著書に『平成史への証言 政治はなぜ劣化したのか』(朝日選書)https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20286、『自民党本流と保守本流――保守二党ふたたび』(講談社)、『保守再生の好機』(ロッキング・オン)ほか多数。

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