「今だけ、カネだけ、自分だけ」の政治は許さない

　参議院選挙が4日、スタートします。安倍晋三政権の「今だけ、カネだけ、自分だけ」の政治を許さず、「安倍一強」を突き崩すべく、国民民主党としても全力で選挙戦を戦い抜く覚悟です。

　今回の選挙で国民民主党がいの一番にかかげるのは「家計第一」です。安倍政権の約7年間の経済政策についての総括を前提に、私たちは家計を第一に持続可能な経済をつくっていきたい。公示を前に、選対委員長として、私たちが目ざす経済、社会について書いてみたいと思います。

資本市場の機能をこわした異次元の金融緩和

　アベノミクス三本の矢は異次元の金融緩和と財政のバラマキが大きな柱でした。消費者物価を2年間で2％に引上げるために、市場に供給するマネーを2倍にし、国債の買入れ額も2倍以上引上げるというアナウンス効果で、スタートダッシュはうまくいきました。

　株安、円高を演出し、その後も、日本銀行に株（ETF）を買わせたり、公的な年金の積立金（GPIF）で株価を支える施策を続け、資本市場のマーケット機能をこわしました。それでも2％の物価上昇目標が達成できなくなると、マイナス金利まで導入しましたが、結局、消費者心理を冷え込ましたうえ、地方銀行の半数が本業で赤字になるだけでした。

　機動的な財政出動と言うともっともらしいですが、要するに財政規律を無視して財政のバラマキを行っただけでした。そのうえ、消費税の引き上げも2回延期するなど、プライマリーバランスを黒字化するという目標はあっさり放棄しました。

　財政出動は、いわば需要の先食いですから、経済の生産性には何ら影響を与えません。むしろ、生産性の低い公共土木事業に資源配分を厚くすることで、社会全体の生産性を低下させます。金融政策でも生産性を上げることはできません。

　その結果、この間、潜在成長率そのものを引上げることはできませんでした。経済効率などを反映している全要素生産性（TFP）は、2011年をピークに下がり始めていましたが、安倍政権下でも一貫して下がり続け、0.1％程度に落ち込みました。

　三本の矢の三番目は成長戦略でした。金融政策、財政政策で時間を稼いでいる間に、生産性を上げるという説明でしたが、上述の通り、7年経っても「道半ば」です。当初の円安で企業収益は増えましたが、輸出数量を増やすのではく、現地価格を据え置いて収益を増やしただけですから、国内に需要は生みませんでした。

アベノミクスの成果ではない雇用の好転

　一方、円安は、原油や食料品などの輸入価格を引上げ、消費者のふところを痛ませました。さらに、実質賃金のマイナスが続きましたから、消費が伸びるはずもありません。

　安倍総理は、雇用関係の指標の好転を自慢します。しかし、失業率が下がり、有効求人倍率が増えたのは、生産年齢人口の減少という人口動態の構造的変化によるものです。アベノミクスの成果ではありません。

　団塊の世代が大量に引退した結果、女性や高齢者などの労働時間の短い労働者が増えましたから、総労働時間は変わらず、賃金の上昇は限定的です。ある意味、日本経済は完全雇用の状態にあるわけです。しかし、完全雇用の状態にあるのであれば、財政バラマキや、金融緩和で将来にツケを回す政策は不要なはずです。