「不確実性の時代」を直視した大平首相に戻れ・上

衆参同日選の元祖は大平正芳首相

　7月21日に投開票される参院選も終盤戦。巷には候補者の名前を連呼する選挙カーが走り回っている。

　今回の参院選をめぐっては、選挙前、衆参同日選の憶測が飛び交った。言うまでもなく、衆議院の解散権は首相の専権事項であり、首相が権力の行使を実感する瞬間に他ならない。首相の座についた政治家は、誰もが解散権の行使を考えるという。

　歴代首相の最長の在任期間をうかがおうとする安倍晋三首相も例外ではない。2012年に首相の座に返り咲いて以来、2014年11月21日の「アベノミクス解散」と、2017年9月28日の「国難突破解散」の2度、衆議院を解散している。1度目は、消費税引き上げ延期の是非を問うたもの。2度目は、少子高齢化と北朝鮮の核開発問題という、二つの「国難」への対応だとされた。いずれも、周到な段取りと力業で解散に持ち込んだだけに、今回の参院選に合わせた同日選の風評も、かなりの信憑性をもって永田町を席巻した。

　結局、選挙は参院選単独となり、同日選は回避されたが、そもそも国会の両院を同時に選挙する（参議院の半数は改選されないが）という驚くべき手法が登場したのは、今から39年前、1980年6月22日の衆参同日選までさかのぼる。前代未聞の試みに踏み切った大平正芳首相は、だが、選挙期間中に心筋梗塞で緊急入院し、そのまま帰らぬ人となった。大平首相の急逝は有権者の同情票を集め、自民党は圧勝する。

　文字どおり“命を賭けて”衆議院を解散した大平氏だったが、前年の解散ではつらい経験をしている。勝利を予想した1979年10月7日の衆院選で、自民党は議席を１減らし、党内から「敗北」を責め立てられた（これが衆参同日選への遠因となる）。衆院選の敗因は、大平首相が消費税の導入を掲げたことだといわれている（党内の激しい反対により、選挙戦中に主張を取り下げだが）。

「増税を掲げた選挙は敗北」が政界の“常識”だが

　以来、増税を掲げて選挙を戦うと負けるというのが政界の“常識”となった。その意味で、今回の参院選にあたり、安倍首相が消費税を予定通り2019年10月に10％に引き上げると明言したのは異例ともいえる。5年前の「アベノミクス解散」とはうってかわり、首相は財政の健全化と社会保障の充実には消費税増税が不可避だと強調する。

　政界の常識に挑んだかたちの参院選の行方は、はたしてどうなるだろうか。それを考えるために、消費税導入に挑んで失敗した大平氏の軌跡を振り返ってみたい。当時の日本は現在と同様、赤字国債の解消と社会保障制度の維持という二つの問題を抱えていた。大平氏の消費税導入の主張の根本には、日本の高度経済成長の時代が終わったという厳しい現状認識があった。翻って安倍政権はどうかというのが本稿の問題意識である。