亥年選挙の年に大阪で思う（前編）

2018年12月7日開催「大阪の女性たちが政治を変える」より、中央が友人。4人の候補予定者がそれぞれの「過去」「今」「未来」をキーワードに書き出し、これまでのライフ・ストーリーの語り合いからはじまった。写真は「大阪の女性たちが政治を変える」イベント・リポートより(https://cdp-japan.jp/report/20190220_1348)

入管法改正で予算はついたが大阪は…。

　2019年4月1日、改正出入国管理法が施行された。

　私は在日外国人をめぐる諸問題と向き合うようになって四半世紀以上が立つが、この1年ほど「多文化共生」や「外国人の受け入れ」という言葉が世論や政治の世界で語られたことはない。

　新たな受け入れ施策（日本語教育の推進や外国にルーツを持つ子どもへの支援など）に過去最多の予算がつけられ、6月21日には「日本語教育推進基本法」も成立。議論が不十分なまま「外国人受け入れ」へ舵を取った日本社会が、少しずつ動いている。

　あちこちに予算がついたのだから、長年ボランティア頼みだった地域の現場にも少しはお金が回るかもしれないと期待したのだが、私が在勤する箕面市をはじめ、大阪府内の多くの市町村（政令指定市や外国人集住市はのぞく）には、まったくといって変化がない。

　例えば、法務省が全国100か所に設置をめざしている多言語相談窓口業務にかかる交付金は、対象が47都道府県と20の政令指定市、さらに外国人住民が1万人以上、または5千人以上で全住民に占める割合が2％以上（東京23区は1万人以上で6％以上）の44自治体に限られている。（募集期間が短かったこともあり、実際に申請があったのは半数にも満たなかったとのこと。今年度に入っていくらかの自治体を対象に追加募集がかかっているという）

　文科省は「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」のメニューを相当に充実させ、新規に外国にルーツを持つ高校生のための環境整備やICTを活用した支援事業など、沢山の新規事業を進めている。なかでも、親子日本語教室の一環として「母語支援」が挙げられたことは画期的だった（母語の土台がなければ、外国語としての日本語も不十分になってしまう）。

　しかし、これらの補助事業は、①国、②都道府県、③市町村で3分の1ずつ費用を負担する仕組みになっている。

　このような共生施策の数々は、国からの助成が3分の1または2分の1にとどまるため、新規で事業を始めるには都道府県や市町村も新たな予算措置が必要になる。大阪ではこの10年間、「小さな行政」をめざして日本語関連の事業をはじめ、教育＆文化関連の様々な予算が大幅に削減されてきた経緯がある。このため、たとえ3分の1であっても、いったん削られた予算（や人員配置）を復活させることは相当に難しい。

　大阪府内には200を超える日本語教室があり、外国ルーツの子どものために学習＆居場所支援をおこなっている現場も10か所以上ある。他府県と比べて長い間「平和と人権」に力を入れてきた大阪府・市は、国内で1、2を争うほどの、人材と現場、長い実践に裏付けられたノウハウをもつ自治体だ。予算カットの嵐が吹き荒れて10年近くになるが、地域のさまざまな分野では、まだマイノリティを包摂する多種多様な現場があり、実に多くの人たちがボランティアとしてギリギリの活動を支えている。

　せっかく中央省庁に予算がついても、先細る現場に行き渡らないのでは悲しすぎる。