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「不確実性の時代」を直視した大平首相に戻れ・下

消費税の引き上げを問う参院選。不確実な時代だからこそ必要な愚直な政治姿勢

山本章子 琉球大学講師

拡大先進国首脳会議(サミット)について記者会見する大平正芳首相=1979年6月28日

消費税に難色を示した宮澤喜一氏

 実現性という観点から、行政改革ではなく消費税導入を選択しようとした大平首相。だが、自民党内で、彼の考えに賛同する政治家はいなかったといってよい。

 1978年12月に、大平内閣が発足してまもなく。大平首相は首相秘書官で娘婿の森田一氏に対して、同じ自民党宏池会に所属する宮澤喜一氏に、10の質問をさせに行かせている。宮澤氏も大平氏と同じく、大蔵官僚をへて、池田勇人氏の側近として、自民党政治家に転身した人物である。

 宮澤氏と大平氏は、池田氏の信を競うライバル関係にあった。池田氏逝去後も、同じ宏池会に属しながら、二人はライバル同士で距離があった。だが、森田氏いわく、大平氏は宮澤氏のことを、「嫌いだけれども、能力は評価」していたという。

 大平首相が宮澤氏にした質問の最後の項目が、消費税導入の是非だった。そして、宮澤氏が唯一、難色を示したのもこの質問だ。「選挙があるのだったらどうですかね」と宮澤氏は答えたという。大平首相と宮沢氏の古巣である大蔵省は、消費税導入の旗振り役だったが、当時、大蔵大臣の金子一平氏でさえ、消費税提起の機が熟しているとは思えなかった。

学者の理論を愛した?大平首相

 ところが、大平首相は、党内の慎重意見を押し切る。消費税導入の提案とともに1979年9月、国会を解散して衆議院選挙に突入したのだ。自民党内は反発した。宏池会の中で大平首相に近く、大蔵官僚出身の政治家たちでさえ、公然と反対の声を上げる。大平首相の長年の盟友、田中角栄氏の派閥に属する鳩山邦夫氏らは、党議に違反した財政再建議員懇談会を結成。214名が参加した。

 大平首相はなぜ、党内の声に耳を傾けなかったのか。池田勇人首相の秘書官を務め、大平首相の相談相手でもあった伊藤昌哉氏は、こう評している。「経済評論家にとって、大平の『財政再建とそのための増税論』は評判はよかったが、選挙の実戦においては、選挙民の心理を全く念頭に置かぬ最悪の策であった。これは学者の理論を愛して、これをそのまま実践に移そうとした」ものだ、と。

 実際、大平首相の判断を後押ししたのは、ブレーンで経営コンサルタントの新井俊三氏だった。新井氏は1979年7月、さまざまな経済人の意見を集約して、大平首相に伝えている。同年6月の「東京サミットの成功を国民にはっきり示して有利に選挙を戦」うというものだ。大平首相はこれを忠実に実行したのだ。

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筆者

山本章子

山本章子(やまもと・あきこ) 琉球大学講師

1979年北海道生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士(社会学)。著書に『米国と日米安保条約改定ー沖縄・基地・同盟』(吉田書店、2017年)、『米国アウトサイダー大統領ー世界を揺さぶる「異端」の政治家たち』(朝日選書、2017年)、『日米地位協定ー在日米軍と「同盟」の70年』(中公新書、2019年)など。

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