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「親米自立」を模索するEUのグローバル戦略 下

「自立」と「同盟」は矛盾しない――問われる「外交見識」

渡邊啓貴 帝京大学教授(ヨーロッパ政治外交、国際関係論) 

拡大EU首脳会議の会場に到着したフランスのマクロン大統領=3月21日、ブリュッセル、津阪直樹撮影

EU共通防衛構築の道程

 米欧同盟が一筋縄でいかないことについてはすでに述べたが、そうした中で「ブラント外交」に見たように、自立外交を模索することは不可能なことではない。日ごろあまり語られないので、やや教科書的な知識も含まれるが、欧州防衛の道程と意義についてあらためて考えてみよう。

 1950年代前半、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)設立に前後して欧州政治共同体(EPC)と欧州防衛共同体(EDC)の構想が提唱された。ECSCという経済的な協力だけでなく、「一つの政府」という究極の目標を目指したいわば「政治統合」に向けたプロセスだった。しかしEPCもEDCも挫折した。後者はフランスが提唱しながら、54年にフランス国民議会で自らその条約の批准を拒否してしまった。その後ふたたびフランスは「プレヴァン・プラン」と呼ばれた政治統合の試みを提唱したが、今度はフランスの突出を懸念したベルギーなどが反対してその企図は挫折した。政治的統合には時期尚早だった。国境が失われて「ひとつの政府」になるという発想はヨーロッパの人達にとっても現実的なものとはまだ思えなかったからである。

 そうした中で、ようやく70年に「欧州政治協力(EPC、先の欧州政治共同体とは異なる)」が発足したが、これは各国に拘束力をもたない政府間協力という紳士協定(拘束力のある条約ではない。協定内容には拘束力がない)だった。この協定は安全保障・防衛分野には直接コミットしないことを前提に、政治分野での協力の発展を目的としており、CSCE(本稿「上」に既出、全欧安保協力会議)や「ユーロ・アラブ対話」の準備に有効な役割を果たした。後者にはオイル・ショック直後の原油問題をヨーロッパが単独で解決しようという狙いが明瞭だった。中東の資源に強い利害関係を有するアメリカはこれに反発したが、ヨーロッパの独断専行のように見えたからである。

 こうした欧州の姿勢が大きく発展したのは冷戦終結後の92年に調印されたマーストリヒト条約であった。「政治協力(EPC)」は外交・安全保障分野にまで拡大(共通外交・安全保障政策CFSP)した。政治統合の大きな前進だったが、防衛分野での協力にまではまだ至らなかった。当時ドロール欧州委員長は、「共通防衛政策が実現しなければ真の共通安全保障政策とはいえない」と心情を漏らしていた。

 しかし当時も各国間の軍事協力がなかったわけではなかった。冷戦時代末期、独仏は合同旅団の設立で合意し、それは91年に発足、この独仏旅団を中心にしてベルギー・スペイン・イタリアなどが加わり94年には「欧州統合軍(実際には部隊規模)」が成立して、その一部としてではあったが、ドイツ軍がパリのシャンゼリゼ通りを行進したときには、かつてナチスドイツに国土の三分の二を占領されたフランス人の複雑な気持ちは隠せなかった。

 その後防衛分野の協力にEUが大きく舵を切ったのは、98年に英仏合意(サンマロ合意)で親NATO派(大西洋派、欧州の自立的防衛には消極的立場)であるイギリスが欧州共通防衛政策に積極姿勢を示したからだった(ブレア・イニシアティブ)。翌年共通防衛政策(ESDP)が本格的に開始され、2003年にはボスニアやコンゴに初めてEUは共同で軍事部隊を送った。2009年のリスポン条約ではこの共通防衛政策の更なる発展が明記されたが(CSDP)、この部隊はEUという枠組みの常設軍ではない。アドホックな多国籍軍である。

 こうしてトランプ大統領誕生による米欧安全保障協力が不安定化する中で、先に述べた2017年末に「欧州防衛協力常設枠組み(PESCO)」の発足が決定した。いよいよEUが「常備軍」を発足させることを意味したのである。

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筆者

渡邊啓貴

渡邊啓貴(わたなべ・ひろたか) 帝京大学教授(ヨーロッパ政治外交、国際関係論) 

1954年生。東京外国語大学卒業、慶応義塾大学・パリ第1大学大学院博士課程修了、高等研究大学院客員教授(パリ)、リヨン高等師範大学校、ジョージ・ワシントン大学シグール研究センター客員教授、在仏日本国大使館公使、雑誌『外交』『Cahiers du Japon』編集委員長などをへて現職。『ミッテラン時代のフランス』芦書房、『ポスト帝国』駿河台出版、『米欧同盟の協調と対立』有斐閣、『フランスの文化外交戦略に学ぶ』大修館、『シャルル・ドゴール』慶応大学出版会、『現代フランス』岩波書店など。

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