年金2千万円不足問題で見えた30年後の年金

　参議院議員選挙が迫ってきました。選挙の開始時点においては、年金2千万円不足問題が世間の耳目を集め、選挙戦の大きな争点になるかと思われましたが、それほど議論が深まらないまま、選挙が終わろうとしています。

　しかし、有権者のアンケートでは年金・社会保障問題が第一の関心事であり、今後の日本のあり方を決めるうえで極めて重要な問題であることは論を待ちません。参院選の投票を考える際の最後の材料として、あえて年金問題を取り上げたいと思います。

「年金2千万円不足」問題とは

　ことの発端となった「年金2千万円不足」問題についてあらためてみてみましょう。

　ご承知の通り、この問題は金融監督庁の審議会で「年金だけで暮らすには2千万円不足する。」と言う報告書がまとめられ、反響を呼んだというものです。これについて、「年金は安心だ」とする政府・自民党と、「安心でない」と言う野党とで主張が正反対になっていますので、事実関係を整理したいと思います。

　まず、この報告書が示しているのは、具体的な高齢者の家計ではなく、厚生年金を受け取っている全高齢者世帯の収入と支出の「単純平均」です。つまり、厚生年金で暮らす夫婦2人世帯はひと月に「平均」21万円の年金を受け取り、「平均」26万円の支出をしているから、「平均」5万円が不足する。とすれば、30～40年で2千万円程度不足するという計算なのです。

　このことから、「2千万円不足」以外に、以下の重要な事実が導かれます。

　まず、これはあくまで厚生年金を貰っている世帯の「平均」であることです。夫婦で21万円以下しかもらえない世帯も多々あり、特に国民年金であれば、夫婦で11万円程度にしかなりません。その場合、不足額は5千万円程度になります。

　一方でこの計算は、「現在の高齢者は月21万円しか年金をもらっていないのに、月26万円の生活をできている」ということでもあり、これは「高齢者世帯の平均貯金額は2400万円（中央値1500万円）」という内閣府のデータ（平成29年版高齢社会白書）と一致します。

　あくまで平均値ですが、実は現在の高齢者は2千万円程度の貯金があり、貯金と年金を使って夫婦で月26万円という、落ち着いて考えるとそれなりに余裕のある生活を送れているという見方もできるのです。実際、読者のお近くにも、年金暮らしの割にお孫さんに大判振舞いをしている方が、それなりにおられるのではないかと思います。