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田中均「選挙は終わった。外交戦略を見直す時だ」

泥沼化する日韓関係。米国が要求する有志連合。世論より国益を見た外交を

田中均 (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

拡大ワーキングランチの前にトランプ米大統領(右)と言葉を交わす安倍晋三首相=2019年6月28日、大阪市

米国が要求する「有志連合」

 対米関係も心配だ。

 トランプ大統領は選挙も終わったので貿易について大きな要求をしてくるのではないか。ただTPPの水準を越えないことは日本の立場として明確にされており、これは守ってほしいと思う。

 当面は米国から要求のあるホルムズ海峡の警護のための有志連合に日本がどう対応するかの問題がある。

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筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。2006年4月より2018年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月10日刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。2021年3月よりTwitter開始、毎日リアルタイムで発信中。(@TanakaDiplomat)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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