首相演説、謎の黒服に阻まれたプラカード

プラカードでかき消された「困っている人の姿」

　2019年の七夕の日。降りしきる雨の中、私たちはJR中野駅前で選挙演説に訪れるという安倍晋三首相を待っていました。

　昨年11月、私がTwitterで出会った仲間と立ち上げた「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」のメンバーも6人、一緒にいました。

　首相から見える場所を探したものの、すでに人でいっぱい。ひしめき合う傘の間は、むんむんと暑いほどの熱気でした。テレビ局のカメラの前のわずかなスペースしかなく、私たちはそこで待つことにしました。

　政治家の演説にプラカードを持って行ったのは初めてでした。

　きっかけは7月3日の日本記者クラブの党首討論会。「選択的夫婦別姓を認めるか」について、安倍首相は1人だけ手を上げなかったのです。

　実際に結婚できなくて困っている人、改姓して苦しむ人を、その目で見てほしいと思いました。

　この日集まった7人のうち2人は「妻と夫の対等な関係性のまま結婚したいから」と、35年も前から事実婚を続けているご夫婦でした。そして「生まれ持った氏名で、この人と結婚させて」という思いを首相に伝えるために、わざわざ群馬県から来た20代のカップルもその場にいました。

　安倍首相の演説が始まった時、群馬県のカップルの20代女性が、傘の合間から「選択的夫婦別姓の実現を」というプラカードを掲げました。

　すると驚いたことに、スラックスの上に黒のパーカーを着た背の高い男性が傘の波をかき分け近づいてきて、手に持った「がんばれ自民党」「安倍総理を支持します」というプラカードをその上に覆い被せてきたのです。

　何も声をかけられず、突然の行為だったので、私たちはびっくりしました。

　「すみません、ちょっと見えなくなるので」と声を出したものの、無言で、この女性が右に行けば男性も右、左に行けば左と、しばらく攻防が続きました。

　静かで怖かった。視線すら合わせないのです。背の小さい私たちは威圧感を感じ、プラカードを下げました。

　私たちは安倍首相を批判しに来たのではありません。「結婚できず困っている人たちがここにいる。選択的夫婦別姓を実現してほしい」。自分の国のリーダーにそう訴えにきただけでした。

　「安倍帰れ」とコールした人たちもいましたが、私たちはただプラカードを掲げていただけです。はぐれてしまった夫婦2人のメンバーも、やはり同じ目に遭っていたことを、後で合流して聞きました。

　「当事者の存在をかき消すような行為を受けたのはショック」「安倍さんはこんなの、喜んでいるのかな」

　20代のメンバーたちも驚いた様子でした。プラカードを隠した男性は誰だかわかりません。しかし自民党支持者の方でも、多様な意見に首相が触れる機会は奪わないでいただきたかったと感じました。

「経済成長と関わりがない」という発言の衝撃

　再婚後、あまりに大変な改姓手続きと自己喪失感で苦しんでいた私がTwitterを始めたのは、2018年1月のこと。投稿を始めると、同じ思いを持つ人たちと、面白いようにつながっていきました。

　姓を変えずに結婚したい。でも、法律を変えるにはどうすればいいかわからない。政治活動経験はゼロ。「とりあえず、国会議員に相談じゃない？」と、数人で地元選出の自民党・松本文明衆議院議員に会いに行くことになりました。

　「いろいろなところから本人が声を上げるといい。地元の人が望んでいるのがわかれば議員も動く。党本部にも行くといい」

　そんなアドバイスをもらい、中野区議会に陳情を出したところ、たくさんの議員が応援してくれ、選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書を国に送ることができました。

　これに背中を押された私は、11月に「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」のサイトを開設。Twitterで参加を呼びかけると、北海道から沖縄までメンバーが集まってきました。

　現在の登録者数は約120人。それぞれ地元の議会から国会を動かしてもらえるよう、議員に働きかけています。

　6月30日のネット党首討論で安倍首相は「選択的夫婦別姓は、女性の社会参画のために不可欠ではないか？」と問われ、「我々はいわば、経済成長とは関わりがない、という風に考えています」と答えました。

　この言葉は、とにかく悲しかった。がっかりしました。

　望まない改姓は、個人の尊厳を傷つけ、苦痛を与えます。自分の名前で仕事をしてきた人にとっては死活問題です。でも、どちらか改姓しなければ結婚できない。だから男性優位の日本社会では、96％の男性は妻に譲ってもらい、改姓せずに結婚しているのです。（参照　平成28年度人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」の概況）

　この点が女性差別にあたるとして、日本は国連から3度にわたり、夫婦別姓を認めるよう勧告されていますが、応じていません。

　安倍首相の発言を聞いて、「女性に自分自身が生まれ持った名前を名乗らせたところで、国として儲からない」と言われたように感じました。

　「生産性」の話題が頭をよぎったのは、私だけではないでしょう。

研究実績が改姓で奪われる苦痛。日本の知識流出にも

　私たちのメンバーには研究者や医師も数多く登録しています。

　「自分の名前で仕事をする」最たるものが、研究論文や特許。「氏名は研究者にとって命」とあるメンバーは言います。

　「ネットによる論文検索が主流なので、名字が変わると検索結果から漏れる。過去の業績が評価・参照対象から外される可能性が高い」

　つまり、積み上げてきた実績が突然、同一人物のものとみなされなくなるのです。

　これでは実績ゼロの新人研究者と同じ。想像を絶する喪失感でしょう。医師検索でも、結婚改姓により本人の証明ができなくなるケースが多いといいます。

　法務省は2018年3月20日の国会で、同省が把握する中で、夫婦同氏制を採用している国は日本以外にないと述べました。生まれ持った氏名で結婚できる選択肢を、今やどの国も標準装備しています。そのため国際学会では、研究者としての登録名とパスポートの氏名が異なる理由を説明しなければならない場面も少なくありません。

　国際的な研究機関で旧姓のまま仕事を続けるメンバーは、戸籍姓が必須の資格を業務で使うたびに、結婚改姓したと説明せねばならず、「仕事しか関係のない相手にプライベートをさらすのは苦痛。同僚である夫には何の支障もないのに」とストレスを抱えています。

　研究者としての氏名を守るため、事実婚で活動していた女性も先日、メンバーになりました。彼女はオーストラリアで研究を続ける夫の元で出産を迎えようとしたものの、事実婚では永住権ビザが取得できず、やむなく法律婚。その後、彼女も現地の大学に所属し、戸籍姓必須の書類以外はすべて、自分が研究実績を積んできた本来の姓で登録しました。

　ところが現地で出産し、役所に出生届を出した時のこと。「免許証とパスポートの名字が違う」「これでは2人の人間になりすましていることになる。どちらかに統一を」と指摘されたのです。

　日本に一時帰国し、保育園の入園申請をした時も、「ネット検索したが○○大学にあなたの氏名（保護者として申請した戸籍姓）の研究者は見つからない」と指摘され、在職証明に追われたといいます。

　4月の選択的夫婦別姓訴訟の法廷でも報告されたこのケースで彼女は、「夫の姓ですべてを統一したら私の研究者生命は死を迎える。日本国籍を捨て、この姓の問題から解放されたいと考えている研究者は私だけではない」と述べています。

国も自覚する「旧姓の通称使用」による国際的信用トラブル

　旧姓併記のパスポートを持ってただ出張するだけでも、海外の入国審査で足止めされることがあります。

　発展途上国支援の仕事をしているメンバーは、パスポートにかっこ書きされている旧姓について、何度も説明を求められたことがあったそうです。日本国民として法的に存在しないはずの名前がかっこで書いてある。だがなぜかICチップには記載がない。ビザにもその名前がない（どちらも旧姓不可）。「このパスポートは偽造かも」と不審がられても不思議ではありません。

　海外の大学院で学ぶ予定の彼女は、困っている状況をTwitterに投稿しました。これが河野外相の目に止まり、外務省に説明文書を作ってもらえることに。（朝日新聞デジタル『パスポートの旧姓トラブル対策　ツイートが外相動かす』）

　しかしそもそも仕事で実績のある自分の氏名を変えずに結婚できるなら、こんな「説明」は不要です。選択的夫婦別姓を認めてほしいと、彼女も訴えています。

　内閣府は「女性活躍加速のための重点方針2019」に盛り込むべき事項について、旧姓の使用拡大を挙げています。

　しかし旧姓が法的に認められた戸籍上の氏として機能しない限り、問題は解決しません。実際、各省庁へのヒアリングでは、外務省自身が、国際的な信用トラブルの事例だけでなく、「旅券の旧姓を国内外で悪用（詐欺行為等の犯罪に使用）する者が現れる可能性」まで指摘しています。

　主に女性がいわれのない疑いをかけられ、国際的な活躍を妨げられていることを、国も認識しているのです。（参照「男女共同参画会議　重点方針専門調査会（第19回）」）

　こうした制約がなければ、改姓せず結婚している96％の既婚男性と同じように、女性たちも実績や在職の証明に困らず、海外で難なく仕事ができ、プライバシーの侵害もなくなります。

　経済成長につながるような活躍がもっとできるはずです。

半数以上が非正規雇用、男女賃金格差ワースト3の「女性活躍」とは？

　次に安倍首相が党首討論で述べた数字も調べてみました。

　「この6年間で250万人の女性が働き始め、25歳以上のすべての世代で女性の就業率は、あのアメリカを、上回っている」という点です。