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日産のガバナンスミス?を突いたゴーン前会長

異文化マネージメントの観点からオランダに子会社を作ったことの功罪を考える

酒井吉廣 中部大学経営情報学部教授

拡大東京地裁に入るカルロス・ゴーン被告=2019年6月24日、東京・霞が関

ゴーン氏が起こした損害賠償請求

 カルロスー・ゴーン前日産会長が6月末、日産と三菱モーターズに対し、両社がジョイントでつくったオランダ子会社のNMBVが、証拠を提示したうえでの解任理由を告げることなくゴーン氏を解任したとして、オランダで15百万ユーロ(約18億円)の損害賠償請求を起こした。

 法人税や所得税での税制メリットがあるオランダは、欧州域内にあるタックス・ヘイブン(租税回避国)的な国の一つとして、日本に限らず多くの外国企業が現地法人をつくってきた。高所得税を逃れて、フランス等の富裕層が移住する国でもあった。ゴーン氏も2012年、フランスのオランド大統領が富裕層向け増税をした際、居住地をフランスからオランダに移し、マスコミから叩かれた過去がある。

 しかし、ゴーン氏による日産と三菱自動車のオランダ子会社(NMBV)に対する今回の訴訟は、もう少し根の深い問題を孕(はら)んでいる。

日産がオランダに子会社を作った理由

 日産はオランダに、ルノーとの共同子会社(RNBV)と、三菱自動車との共同子会社(NMBV)の二つの共同子会社を持っている。RNBVについては、オマーンの販売子会社への送金やフランスの元閣僚への報酬支払いなど、不明朗な点があり、ルノーによって調査もされている。しかし、ゴーン氏はNMBVをすでに辞任しており、今回のような問題が起こるリスクはない。

 オランダで節税メリットを得るためには、会社を設立し、代表役員がオランダに居住する必要がある。納税者・企業の立場からすれば、会社をつくり、そこに自分も住めば、会社では低い法人税、個人でも低い所得税と、ダブルで節税メリットを享受できる仕組みだ。しかし、居住者にならなければどちらのメリットも手にできない。

 それでも、かつて大航海時代に世界に君臨した後、英米仏ほどの繁栄を享受していないオランダにしてみれば、外国からやって来る企業と個人の双方からの税収を期待できるのは、悪い話ではない。オランダには英語やフランス語が得意で財務等での能力も高い人材が多いと言われており、企業の進出が増えれば、そうした人材の雇用促進にも役立つ。

 一方、進出する企業にとっては、オランダでは賃金が他の欧州先進国に比べて安いこともあり、税制メリットだけでなく、人件費が安くすむというメリットも享受できる。

 日産もまた、ゴーンが経営者となった後、同国のこうしたメリットを活かすべく、ルノーと共同で子会社を設立していた。フランス人であるゴーンにとって、オランダは便利な国だったのだ。

 これに対し日本の他のメーカー等は、日産ほどにはオランダを利用していないようだ。背景としては、欧州での生産拠点が多いイギリスには隣のアイルランドでも税制メリットが取れる。生産拠点では、中国や東南アジアという日本から近くて人件費の安い労働市場もあり、その場合の節税では、香港、シンガポールという税率の低い国がある。日本の主たる輸出市場であるアメリカの近くにも、ケイマン、バミューダ、パナマといったタックス・ヘイブンの国や地域がある。

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筆者

酒井吉廣

酒井吉廣(さかい・よしひろ) 中部大学経営情報学部教授

1985年日本銀行入行。金融市場調節、大手行の海外拠点考査を担当の後、信用機構室調査役。2000年より米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、日本政策投資銀行シニアエコノミスト。この間、2000年より米国AEI研究員、2002年よりCSIS非常勤研究員、2012年より青山学院大学院経済研究科講師、中国清華大学高級研究員。日米中の企業の顧問等も務める。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。

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