安倍総理！皇位継承の議論をすぐ始めましょう・下

「地球科学・リモートセンシング国際シンポジウム2019」に出席した天皇、皇后両陛下＝2019年7月29日、横浜市

皇位継承の検討開始は今秋？

　参院選が終わったからこそ、すぐさま始めなければならない議論がある。それは皇位継承問題である。「安倍総理！皇位継承の議論をすぐ始めましょう・上」では私がそう思い至った思考の道筋を整理してきた。引き続き「下」ではまず、安倍政権において女性天皇・女系天皇・女性宮家を実現することが可能かどうかという点から考えを進めたい。検討の手続き論に関しては菅官房長官の答弁、実質論に関しては安倍総理の答弁を手掛かりに、その可能性を探ってみる。

　そもそも、皇位継承問題の検討を開始する時期に関しては、生前退位に関する皇室典範特例法の付帯決議において、「政府は……（中略）……本法施行後すみやかに検討を行」うことが定められている。にもかかわらず、本法施行＝代替わりが行われてすでに2カ月以上が経過しているのに、いまだ検討は始まっていない。「すみやかに」とは一体いつなのか。

　菅官房長官は、「平成31年4月30日以降速やかに」（平成31年2月27日衆議院予算委員会第一分科会）、あるいは「ご即位された後というふうに考えています。そんなに時間は待たないでというふうに思っています」（平成31年3月18日参議院予算委員会）と答弁しており、早期の検討自体には前向きである。これは前述の付帯決議において、皇位継承問題を「先延ばしすることはできない重要な課題」とピン止めしたうえで、政府に対し一定の時期を区切って検討義務を課した成果であるといえるだろう。

　さらに平成31年4月16日の日本経済新聞によれば、大島理森衆議院議長が都内で講演した際、「検討時期に関しては皇位継承に伴う一連の儀式を終える秋以降とした上で『政府には検討に入ってほしい』と述べた」とされている。

　これらから、安倍政権としても付帯決議を無視するわけにはいかず、今年の秋以降には政府としての検討が開始されると考えてよいだろう。