中国の高い映像技術の現状とカリフォルニア州の消費者プライバシー法
Akarat Phasura/shutterstock.com中国での遺失物が監視カメラによって探し出されて戻ってきたとの話が最近、ウェブに2回掲載された。
一つは、深圳の日本人ブロガーが書いた、ホテルで財布を落とした友人の話。もう一つは、元伊藤忠社長で中国大使もつとめた丹羽宇一郎氏が紹介した、中国のある省都でカメラを紛失した現地社員の話だ。
前者は監視されているから誰も財布を拾わないという点で、後者は路上で置き忘れたカメラを持ち去った中国人を捕まえて回収したという点で、中国社会の監視力のすごさを物語る。
NY（ニューヨーク）市警が中国企業の開発したカメラを犯罪予防捜査に使っていることは、前回「AIを使った犯罪捜査で人種差別はなくせるか？」で説明した。このカメラは、NY市警によると世界最先端技術を持つ多焦点型で、撮影範囲内のすべての人間の特徴を分析でき、撮影対象者の持ち物も分かる。
この二つの事例も踏まえ、筆者自身の経験も交え、現在の中国の監視・捜査レベルをもう少し具体的に考えてみよう。
筆者は今年3月に北京市内で財布を紛失した。気づいたのは翌朝のホテルのチェックアウト時で、ホテルに探してもらったが見つからず、そのまま朝のフライトで東京に戻った。ところが、羽田空港に着くなり、財布が出てきたとの電話連絡を受けたのである。
筆者が財布を落としてから手元に届くまでの経緯はこうだ。
チェックアウトの前日に筆者は二つの大学を訪問していたが、そのうちの一つで筆者の関係する学部のビルの向かいにある別の学部のビルで財布を落とした。財布を拾得したのはその大学の学部生で、彼は副学部長に届けた。その後、学内の監視カメラを見ると、私が財布を落とした様子とともに、私の顔が映っており、財布の中にあったIDカードの写真と、落とし主が符合。
副学部長はその事実を確認後、日本大使館、科学技術振興機構の北京支部等に問い合わせ、日本に関係していた中国人のネットワークを通して、私の居所を突き止め、国際宅急便で送ってくれたというわけだ。
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酒井吉廣（さかい・よしひろ） 中部大学経営情報学部教授
1985年日本銀行入行。金融市場調節、大手行の海外拠点考査を担当の後、信用機構室調査役。2000年より米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、日本政策投資銀行シニアエコノミスト。この間、2000年より米国AEI研究員、2002年よりCSIS非常勤研究員、2012年より青山学院大学院経済研究科講師、中国清華大学高級研究員。日米中の企業の顧問等も務める。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
