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選挙を盛り下げる「公選法」はいつまで続く/上

94年前のルールが現代の有権者の政治家選びを縛っている

井戸まさえ ジャーナリスト、元衆議院議員

拡大参院選投開票日前夜、新宿駅前での「れいわ新選組」候補者の「最後の訴え」には、大勢の人たちが集まった=2019年7月20日、東京・新宿

「ちょうちん」の数や大きさまで決めた時代遅れの公選法

 参議院選挙が終わり、政治は短い夏休みに入っている。

 改めてこの選挙を振り返ると「れいわ新選組」、「NHKから国民を守る会」といったこれまでなかった、もしくは国政で議席を得ることが想定されていなかった政治団体が国会に議員を送り出し得票率から公職選挙法上の政党となったこと、また重度障害者の初登庁等が話題になる一方で、全体としては盛り上がりに欠けた選挙だったといえよう。

 それは投票率にも表れている。48.80%。有権者の過半数が棄権するといった状況は地方議会や既に結果が見えているような首長選挙ではままあることだが、国政選挙では1995年の参議院選挙の44.52%以来である。この24年前の亥年の参議院選挙での低投票率の原因は「政治不信」だと言われている。93年に非自民政権が誕生するも短命に終わったこと、自民党が社会党の党首を総理に据えて政権を奪還したことに対する支援者の忌避感等が選挙に行く意欲を削いだとの見方だ。今回の参議院選挙はそれ以来の投票率過半数割れ。社会保障や税のあり方等国民生活に直結する争点が有権者には響いてこなかった。それはここ数度の国政選挙でも同様である。

 選挙が盛り上がらないのはなぜか。その理由の一つに時代に合わなくなった「公職選挙法」の存在がある。

 「公職選挙法」とは一言で言えば、選挙に関わるルールブックである。議員定数、選挙権・被選挙権の範囲、選挙区の区割から選挙の費用負担等まで、ありとあらゆることが記されている。

 今回の参議院選挙でも話題になった「特定枠」も2018年の公職選挙法一部改正で、それまで非拘束名簿であった参議院選挙の比例代表区を一部拘束名簿としたものである。同じ公職選挙法でも選挙制度となると時の政権の思惑等を反映し、迅速に改正されていく一方で、演説、ポスター掲示、ビラ等の具体的な活動については昭和どころか明治から変わっていないものも多々ある。

 そもそも現行の公職選挙法の核心部分は1925(大正14)年の普通選挙制度制定により確立されて今に受け継がれている。「戸別訪問の禁止」「文書図画等の制約」等もこの時のルールが今も使用されている。テレビの普及、インターネットの発達等通信手段の大変革が起こる前、94年も前のルール下で今の有権者が望む適当・適切な政治家を選ぶことができるのであろうか。

 候補者の立場から言えば、公職選挙法で禁止されている事項には必ず抜け道があり、違反に問われない方法を模索しながらあくまで「政治活動」と言う名目で選挙の事前活動を行なっているのが現実である。「こんな法律はおかしい」と思いながらも、それに従わなければ選挙は勝ちぬけないどころか、逮捕され、公民権停止となるかしれないのだ。

 ちなみに、新元号の発表とともに発売された「人生ゲーム+令和版」ではこれまでのルールが大幅改正された。「紙幣」や「職業カード」も付いておらず、決まったコースやゴールもない。「ゴールしたときに、より多くのお金を持っていたプレイヤーが勝ち」というルールを大きく変更し「ゲーム終了時に、より多くの〝フォロワー〟を獲得したプレイヤーが勝ち」。フォロワーは1億2600万人、つまりは日本の総人口まで広げることができ、「お金持ち」ではなく「インフルエンサー」が勝者となる。

 「お札がなくなる」という、近未来を先取りするルール改正が娯楽の中で行われている一方で、今や一般家庭では使われなくなって久しい「ちょうちん」の大きさや数の制限や、戦後直後の物資統制の社会情勢下で作られた飲食提供等、時代遅れも甚だしい公職選挙法の規定が、有権者の生活環境の変化や、特に情報の伝達方法も速度の変更に対応できないまま放置されてきていることが、選挙への関心を喚起しないのではないか。その視点から参議院選挙を見てみよう。

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筆者

井戸まさえ

井戸まさえ(いど・まさえ) ジャーナリスト、元衆議院議員

1965年宮城県生まれ。ジャーナリスト。東京女子大学大学院博士後期課程在籍。 東洋経済新報社勤務を経て2005年より兵庫県議会議員。2009年、民主党から衆議院議員に初当選(当選1回)。著書に『無戸籍の日本人』『日本の無戸籍者』『 ドキュメント 候補者たちの闘争』、佐藤優との共著『不安な未来を生き抜く最強の子育て』など。