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河野太郎外相(中央)と韓国の康京和(カン・ギョン・ファ)外相(手前右)。続いて開かれた東アジアサミット外相会議では目を合わせようとしなかった拡大河野太郎外相(中央)と韓国の康京和(カンギョンファ)外相(右)。2人とも、目を合わせないままでいいはずがない

韓国は法治国家ではない?

「(韓国は)基本的には国と国の約束を守らない」【安倍首相:2019年7月7日に、フジテレビ放送の党首討論番組での発言】
「韓国が国内の判決を理由に国際法違反の状況を放置しておくことは国際的にも許されません。(中略。韓国側の提案を受けて)まったく受け入れられるものではない。国際法違反の状況を是正するものではないということは、以前に韓国側にお伝えしております。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼でございます」【河野外相:7月19日に、南官杓(ナムグァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼んだ際の発言】

 現在、日本で生活していると、韓国に対して「国際法を守らない野蛮国家」であるような印象を持つことは自然ですらある。そして、この背景には2018年10月の元徴用工判決、2015年の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散などの歴史問題における対立があることは疑いない。しかし、国際法は冒頭に挙げた発言のように単純なものではなく、各種の法理論および各国の憲法や国内法との関係によって規定される。

 個別の根拠については後述するが、「自らは完全に正しく、相手が全て間違っている」という姿勢をとると、相手の判断の背景を認識できず、非難の応酬となり対話の機会が削がれてしまう。相手を愚かな存在として議論を放棄してしまえば、感情の衝突が残るだけである。韓国で徴用工問題の判決を下したのは大法院であり、日本の最高裁判所に当たる。換言すれば、韓国の法学界や司法分野の生真面目さで知られる世界のエリート中のエリートが判決を下したのであって、「韓国には国民情緒法がある」という感情的な議論だけで説明するのには無理がある。

 今回の一連の論考は、「韓国がなぜ、その判断を下すに至ったのか」そして「現状では冷静な判断ができないのではないか」と思われる部分を念頭に、2018年秋の徴用工判決から2019年夏までの状況を捉え直すことを意図している。「韓国人だからそういう見方なのだろう」とか「韓国の肩を持つのか!?」と反応するのではなく、まず内容を読み、ほとんど語られない韓国の行動の背景を知り、対話へ向けた足掛かりの一つとなることを願っている。

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筆者

金恵京

金恵京(きむ・へぎょん) 日本大学危機管理学部准教授(国際法)

国際法学者。日本大学危機管理学部准教授、早稲田大学博士(国際関係学専攻)。1975年ソウル生まれ。幼い頃より日本への関心が強く、1996年に明治大学法学部入学。2000年に卒業後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士課程に入学、博士後期課程で国際法によるテロリズム規制を研究。2005年、アメリカに渡り、ローファームMorrison & Foester勤務を経て、ジョージ・ワシントン大学総合科学部専任講師、ハワイ大学東アジア学部客員教授を歴任。2012年より日本に戻り、明治大学法学部助教、日本大学総合科学研究所准教授を経て現在に至る。著書に、『テロ防止策の研究――国際法の現状及び将来への提言』(早稲田大学出版部、2011)、『涙と花札――韓流と日流のあいだで』(新潮社、2012)、『風に舞う一葉――身近な日韓友好のすすめ』(第三文明社、2015)、『柔らかな海峡――日本・韓国 和解への道』(集英社インターナショナル、2015)、最新刊に『無差別テロ――国際社会はどう対処すればよいか』(岩波書店、2016)。

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