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日韓関係修復には早期の首脳会談が必要だ

文在寅大統領の冷静な演説を受けて日本政府がとるべき道は

登 誠一郎 日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長 元内閣外政審議室長

拡大韓国の文在寅大統領(左)を出迎える安倍晋三首相=2019年6月28日、大阪市住之江区

 韓国に対する輸出管理の強化措置の発表以来2ヶ月近くが経過し、日韓関係は戦後最悪とまで言われる状況まで落ち込んでいる中で、8月15日の韓国の光復節を迎えた。文大統領の演説は韓国国内の反日感情をこれ以上刺激する内容ではなく、大変冷静なものであったことを評価したい。

 さらに日本に向けて、「日本が対話と協力の道に踏み出したら、私たちは喜んで手を握るだろう」と述べたことは注目される。

 これを受けて、冷却した日韓関係を抜本的に改善するために、日本側として早急に行うべきことを考えてみたい。

1. 日韓首脳会談の早急な実現

(1)日本政府が7月1日に韓国に対する輸出管理を強化する方針を決定した最大の理由は、日韓関係の根本である日韓基本条約と請求権協定の意義を危うくするような韓国大法院の徴用工判決のもたらした問題を解決すべく、韓国側に「圧力」をかけることであったことは疑いの余地がない。

 しかしながら結果はこれまでのところ、政府の思惑とは真逆に、徴用工問題の解決どころか、その根底にある歴史認識について日韓間の溝を一層深め、戦後最悪とも言われる状態まで落ち込んだことは、誠に由々しき事態と言わざるを得ない。

 このまま推移すると、韓国国内の知日派、保守派の発言力は減少して、国内が反日で固まり、韓国を益々北朝鮮及び中国の方に追いやる結果を招く可能性が強い。

 そして万が一、核を保有する形での南北統一に進むとなると、日本にとっては正に悪夢と言わざるをえない。

(2)徴用工問題及びその背景にある歴史認識について日韓両国間の溝を埋めることができるのは両首脳による会談以外にはない。もちろん外相会談やハイレベルの事務方折衝によりお膳立てをすることは必要だが、高度にセンシチブな歴史認識の再確認は首脳でしか合意できない。

 その合意の基礎は、1998年の小渕総理と金大中大統領による日韓共同宣言にある。

 この宣言の核心部分は、日本側が「韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたことに対し、痛切な反省とお詫び」を述べたのに対して、韓国側は「これを評価するとともに、両国民が過去の不幸な歴史を乗り越えて、和解に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力する」必要を述べた、という項目である。

 安倍総理と文大統領は首脳会談を行い、両国民を代表してこの歴史認識を再確認する新たな共同声明を発出すべきである。

(3)この首脳会談を開く機会はいつでもある。国際会議出席の機会であれば、9月初めのウラジオストックにおける東方経済フォーラムは準備が間に合わないとしても、下旬の国連総会では十分に会談の機会は作れる。

 さらに相手国を訪問するのであれば、文大統領は国際会議出席以外ではまだ日本を訪問していない、などというプロトコルにこだわることなく、安倍総理の方から4年ぶりとなるソウル訪問を持ちかけて良いのではないか。

 とにかく現状のような日韓両国民間の相互不信が続くことは、東アジアの安全保障にとって極めて危険な状態である。

 さらに安倍総理がもし北朝鮮との国交正常化のために平壌への電撃訪問を考えているとしたら、それより以前にソウルを訪問して文大統領と意思疎通を図っておくことが必須である。

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筆者

登 誠一郎

登 誠一郎(のぼる・せいいちろう) 日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長 元内閣外政審議室長

兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省(1965)、駐米公使(1990)、ロサンジェルス総領事(1994)、外務省中近東アフリカ局長(1996)、内閣外政審議室長(1998)、ジュネーブ軍縮大使(2000)、OECD大使(2002)を歴任後、2005年に退官。以後、インバウンド分野にて活動。日本政府観光局理事を経て、現在、日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、安保政策研究会理事。外交問題および観光分野に関して、朝日新聞「私の視点」、毎日新聞「発言」その他複数のメディアに掲載された論評多数。

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