最後の巨大市場・アフリカで日本は何ができるか？

中国がアンゴラに造った長距離鉄道。首都ルアンダにあるビアナ駅では、通勤客や地方に向かう人たちが朝早くから利用していた＝2019年6月10日 、石原孝撮影

　「中国がジェット機なら日本は紙ヒコーキ」。アフリカでの日本と中国の存在感の違いを、アフリカの表と裏を知り尽くす平野克己・JETROアジア経済研究所理事はそう言い切る。発展の可能性に吸い寄せられて返せないほどの金を貸しこむ。先進国がかつて犯した過ちを、中国はより獰猛（どうもう）に繰り返しているように見える。好機と罠（わな）を併せ持つアフリカに日本はどう向き合うべきか。ともに歩める道はどこに。経験豊かな他国の企業や国際機関との連携が必要と平野氏は指摘する。

平野克己・日本貿易振興機構・アジア経済研究所理事＝2019年6月26日、千葉市、吉岡桂子撮影

平野　克己（ひらの・かつみ）　日本貿易振興機構理事
専門はアフリカ地域研究、開発経済学、グローバル社会研究（博士）。1956年北海道小樽市生まれ。早稲田大学大学院修了後、在ジンバブエ日本大使館専門調査員を経てアジア経済研究所に入る。日本貿易振興機構（ジェトロ）ヨハネスブルクセンター所長などを経て、15年から理事。著書に『経済大陸アフリカ：資源、食糧問題から開発政策まで』（2013年、中公新書）「アフリカ問題開発と援助の世界史」（2009年、日本評論社）など。

　日本が主導し、アフリカ各国の首脳が参加する第7回アフリカ開発会議（TICAD7）が8月末、横浜市で開かれる。発展の可能性と貧困が混在し、「最後の巨大市場」とも呼ばれるアフリカ。長くアフリカにかかわってきた中国が、国力の増大とともに存在感をますます強めるなか、日本にできることはなんだろう。1980年代からアフリカ研究に携わる平野克己・日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所理事に話をきいた。（編集委員・吉岡桂子）

日本に比べて格段に多い中国の関与

――「アフリカ支援で中国に負けるな」という声を日本ではよく聞きます。中国版TICADともいえる中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）を北京で開き、各国の首脳を集めた2006年ごろから強まりました。

平野　日本と中国のアフリカ関与は、規模が違いすぎて比べられません。中国はアフリカにとって最大の貿易国であり、投資残高も世界第5位です。中国政府が把握しているだけでも3700社を超える中国企業が進出し、100万人の中国人がアフリカで暮らしています。日本は貿易投資とも上位10カ国に入っておらず、進出している企業の拠点は約800、アフリカにいる日本人は8千人程度です。アフリカでの存在感は、「紙ヒコーキ」と「ジェット機」ぐらい違うのです。このような現状を踏まえたうえで、日本にやれることは何かを考えるべきでしょう。

――私が1980年代後半に北京語言学院（現・北京語言大学）に短期留学したとき、中国政府の招きで留学しているアフリカの国々の高官の子弟がたくさんいるのに驚きました。

平野　中国は、まだ貧しかった1950年代から、アフリカの独立運動を支援していました。「非同盟諸国の連帯」を示す国際政治でもあり、国連で台湾に代わって承認を受けるためにアフリカを味方につける戦略でもありました。1990年代になると、中国は資源の獲得に加えて、通信機器大手の中興通迅（ZTE）が南アフリカに進出するなど、通信インフラにも積極的にかかわっています。労賃が安いエチオピアには中国専用の経済特区がうまれ、数多くの中国企業が入っています。中国政府が把握しきれない中小企業や個人商店も多い。現在は、資源熱は落ち着き、交通インフラ建設を軸に多様な分野に展開しています。