山口 昌子(やまぐち しょうこ) 在仏ジャーナリスト
元新聞社パリ支局長。1994年度のボーン上田記念国際記者賞受賞。著書に『大統領府から読むフランス300年史』『パリの福澤諭吉』『ココ・シャネルの真実』『ドゴールのいるフランス』『フランス人の不思議な頭の中』『原発大国フランスからの警告』『フランス流テロとの戦い方』など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
パリと浅からぬ関係の故エプスタイン被告。フランス人共犯者ありとメディアも報じ……
少女らへの性的虐待などの罪で起訴され、拘留中のニューヨークの刑務所の独房で8月10日に首つり自殺したアメリカの富豪ジェフリー・エプスタイン被告(66)の“フレンチ・コネクション”への捜査が近く、開始される可能性が高まっている。
「米当局の捜査によって、エプスタイン被告とフランスとの関係が明らかになった以上、犠牲者のために、フランス内での捜査を開始するべきだ」。ニコラ・ベルバ仏司法相宛てに声明を発表して「フランス国内での早急な捜査開始」を要請したのは、同じマクロン政権のマルレーヌ・シアパ男女平等・差別対等担当相(女性)とアドリアン・タケ連帯・保健担当相(男性)の2人だ。
これに先立ち、フランスのNGO組織「危険にさらされている無邪気な者たちの会」も、パリ検察庁長官宛てに書簡を送っている。エプスタインの逮捕直後の7月23日にも声明を発表して捜査開始を要請したことを指摘したうえで、「閣下の沈黙を確証する」と捜査が開始されないことを批判。そのうえで、同組織が最近、「エプスタインと彼の共犯者たちによって創設された売春組織網の犠牲者に、フランス人がいることを確認した」と述べ、犠牲者の女性たちが証言に応じる用意があることも示唆した。
ベルバ司法相は「個々の予審捜査は司法の独立を確認するために禁止されている。捜査開始を決めるのは政府ではない」と回答し、司法当局の決定を待つとしている。パリ検察当局はフランス通信社(AFP)に対し、「(米当局から送付された)種々の要素を分析し、付き合わせの最中」と述べ、捜査開始の意図があることを示唆した。
エプスタインとパリとの関係は確かに深い。
凱旋門に近い高級住宅街フォッシュ大通りに豪華マンションを所有し、定期的に滞在。2018年から19年にかけてはプライベート・ジェット機で11回パリを訪問したことや、7月6日の逮捕直前にも滞在したことが判明している。アメリカの捜査当局が押収したエプスタインの「黒い小型ノート」には、40人余の交友者の名前をはじめ、“マッサージ嬢”の名前や住所、連絡先などがぎっしり記入されており、この中にはフランス人の名前も多数、記載されているという。
フランスでは2000年代初期まで、フランス人の特性として、「リベルタン(自由恋愛)」を誇り、“恋愛”に寛容な気風があった。国際通貨基金(IMF)(本部ワシントン)の専務理事(当時)で、2012年の仏大統領選の有力候補でもあったドミニク・ストラスカンがニューヨークのホテルでレイプ事件を起こした時も、「政界復帰が可能」と判断したフランス人が50%あまりいたので、呆(あき)れたことがある。
最近はさすがにこうした時代遅れな考えは影を潜め、今回のように政治家が率先して「性的虐待事件」の捜査開始を要請する時代になったが、エプスタインがパリでわが世の春を謳歌(おうか)していたことは、想像に難くない。
論座ではこんな記事も人気です。もう読みましたか?