文在寅のちゃぶ台返し。朴槿恵の対日政策リセット

韓国・天安市で日本統治からの解放を記念する「光復節」の式典で演説する文在寅大統領＝2019年8月15日、東亜日報提供

　韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄を2019年8月22日に決めた。植民地時代の元徴用工に対する賠償判決から日本による輸出制限、そしてその報復としての協定破棄、と報復の次元を移した応酬は、ついに安全保障問題にも及んだ。

　日韓のメディアや政界には「予想外」という反応が広がるが、見方を変えれば「一貫」した文在寅（ムンジェイン）韓国大統領の姿勢が表れたものだ。

　それは、朴槿恵（パク・クネ）前大統領による敏感な対日政策を「がらがらぽん」あるいは「ちゃぶ台返し」でリセットしようとするものだからだ。

　日本との泥沼の報復合戦の一部ではあるが、文政権としては、2015年12月の「慰安婦問題政府間合意」と並ぶGSOMIA（2016年11月）も否定することで、対日協力政策も朴槿恵政権以前に戻す意志を鮮明にしたといえる。

日本への対話呼びかけ、届かず

　もちろん文在寅氏が最初からGSOMIAの破棄を目指していたかどうかは分からない。1週間前からの動きで、その葛藤が見てとれる。

　8月15日、韓国の「光復節」で文大統領は「キャンドル革命」「国民主権」という革新勢力のキーワードを封印し、慰安婦問題にも徴用工裁判問題にも触れなかった（『日本批判キーワードを封印した文在寅』参照）。同時に、日本との対話再開を呼びかけ、これ以上の摩擦を望まないと内外に呼びかけた。

　私は「日本にやわらかめのボールを投げ返した」と見立てた。

　直後から韓国メディアでは「政権は今のところGSOMIAを継続するつもりだが、推移によってはどうなるか分からない」という趣旨の政権幹部のコメントが飛び交うようになり、日本の出方を待つかのような印象を与えた。

　防衛上の秘密情報を円滑に行うためのGSOMIAは、有効期限1年で自動延長されるが、期限の90日前までに通告すれば破棄できる。破棄・終了しようとすれば、8月24日がその期限だった。

　だが、事態は韓国側が思う方向にはいかなかった。21日に河野太郎、康京和（カン・ギョンファ）両外相の会談が北京で開かれたが、意見交換を継続していくことでは一致したものの、韓国が望む輸出規制撤廃へ前進は見られなかった。

　徴用工問題という韓国側の問題に端を発したとはいえ、8月になって融和への方向転換を目指した文在寅氏がGSOMIAをテコにしようとして日本の次なるボールの投げ返しを待ったが、来なかった。逃げ道を自らふさいだ形になった文氏は、自動延長が当然視されたGSOMIAにも手をつけることになった。